「新座市議会 2016-03-04 平成２８年第１回定例会−03月04日-03号」の議事録内容

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新座市議会 2016-03-04
平成２８年第１回定例会−03月04日-03号

取得元: 新座市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成２８年第１回定例会−03月04日-03号平成２８年第１回定例会　平成２８年第１回新座市議会定例会議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月４日午前９時開議第　１　市長施政方針表明に対する質問に関する資料要求第　２　市長施政方針表明に対する質問出席議員　２６名　　　　　１番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　　２番　　　助　　川　　　　　昇　　　　　３番　　　小　　池　　秀　　夫　　　　　　　　　４番　　　伊　　藤　　信太郎　　　　　５番　　　島　　田　　久仁代　　　　　　　　　６番　　　池　　田　　貞　　雄　　　　　７番　　　平　　野　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　　中　　村　　和　　平　　　　　９番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　　　　１０番　　　滝　　本　　恭　　雪　　　　１１番　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　　　　１２番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　１３番　　　野　　中　　弥　　生　　　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　重　　忠　　　　１５番　　　川　　上　　政　　則　　　　　　　　１６番　　　亀　　田　　博　　子　　　　１７番　　　平　　松　　大　　佑　　　　　　　　１８番　　　塩　　田　　和　　久　　　　１９番　　　石　　島　　陽　　子　　　　　　　　２０番　　　辻　　　　　実　　樹

　　　　２１番　　　笠　　原　　　　　進　　　　　　　　２２番　　　芦　　野　　　　　修　　　　２３番　　　小　　野　　大　　輔　　　　　　　　２４番　　　工　　藤　　　　　薫　　　　２５番　　　木　　村　　俊　　彦　　　　　　　　２６番　　　高　　邑　　朋　　矢欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　須　　田　　健　　治　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政　　総務部長　　　　下　　田　　　　　浩　　　　　　　　　　　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　経済観光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境　　　　　　　　　　大　　塚　　力　　也　　　　　　　　　　　　　　島　　崎　　昭　　生　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進　　福祉部長　　　　山　　中　　一　　英　　　　　　　　　　　　　　富　　岡　　三樹男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道　　　　　　　　　　竹之下　　　　　力　　　　　　　　　　　　　　土　　屋　　　　　誠　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志　　　　　　　　　　　　　　大　　熊　　　　　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　学校教育　　　　　　　　　　小　　松　　敏　　彦　　　　　　会計管理者　　　宇　　家　　孝　　芳　　部　　　長　　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　委　員　会　　　小　　杉　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　貫　　井　　秀　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　事務局長　　　　並　　木　　　　　衛　　　　　　　　　　　　　　河　　尻　　広　　海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長　　専門員兼　　　　　　　　　　関　　口　　勝　　也　　議事係長 △開議の宣告　（午前　９時３０分） ○議長（森田輝雄議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長（森田輝雄議員）　議長報告を行います。　代表監査委員、教育委員会委員長、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長代理から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。　以上でございます。 △市長施政方針表明に対する質問に関する資料要求 ○議長（森田輝雄議員）　日程第１、市長施政方針表明に対する質問に関する資料要求を議題といたします。　資料要求は、19番、石島陽子議員が行います。　19番、石島陽子議員。　　　〔19番（石島陽子議員）登壇〕 ◆19番（石島陽子議員）　19番、石島です。これから平成28年第１回定例会の市長施政方針表明に対する質問に関する資料といたしまして、議員と執行部とのヒアリングの結果、提出できるもの、または資料名の変更を行ったものを要求いたしたいと思います。議長においてよろしくお取り計らいをお願いいたします。　質問順位６番の工藤薫議員から、平成27年度法人市民税業種別調定額の前年比、税制改正の影響のあるものとないもの。　以上の資料を要求しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田輝雄議員）　お諮りいたします。　ただいま石島陽子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（森田輝雄議員）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま石島陽子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配布 ○議長（森田輝雄議員）　ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。　　　〔事務局職員配布〕 △市長施政方針表明に対する質問 ○議長（森田輝雄議員）　日程第２、市長施政方針表明に対する質問を議題といたします。　市長施政方針表明に対して質問願うわけでありますが、質問の通告がありますので、これを通告順に許可いたします。　それでは、16番、亀田博子議員の質問を許可します。　16番、亀田博子議員。　　　〔16番（亀田博子議員）登壇〕 ◆16番（亀田博子議員）　おはようございます。16番、亀田博子です。４年間の任期のスタートの第１回定例会、大変緊張して迎えたところであります。一議員として、また会派として市民の皆様の負託に応えるため、全力で頑張ってまいりたいと思っております。　そうしたことも含め、今回の市長施政方針を厳粛な思いでお聞きをいたしました。市長が16万3,000人の市民に対してどのような決意表明をされるのか、また平成28年度どのように市政運営をしていくのか、施政方針の中で明らかにされたところであります。　施政方針に対して通告をいたしましたので、何点かお伺いをいたします。　質問に入る前に、きのう野火止浄水場のライトアップがされたとツイッターで知りました。市長、副市長、また議長、また滝本建設経済常任委員会委員長を初め、建設経済常任委員会の皆様、大変お疲れさまでございました。また新座市の一つの顔になると大変心強く思っているところでございます。　では、質問に入らせていただきます。　まず、施政方針の１ページに、第３次安倍内閣が掲げた新たな目標について述べられております。一億総活躍社会として、新三本の矢、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の打ち出しに対して、市長は「強い経済の実現に向けた取り組みを通じて得られる成長の果実によって、子育て支援、社会保障の基盤を強化し、そして、それがさらに経済を強くするという成長と分配の好循環を目指していくもの」との見解をお示しになっておりますが、新座市としてどのように国に期待し、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、まずお聞きをしたいと思います。　次に、４ページに地方創生総合戦略について、「基本目標として掲げる５つの取り組みを市政推進の柱に据え、独自の施策を積極的に展開してまいりたい」と述べられました。　まず、新座市として平成70年、2060年までの人口ビジョンを定め、将来人口約18万4,000人を達成することを目指し、目標人口達成に向けた地方創生の基本方針及びこれに基づき５年間の総合戦略を策定し、素案として議会に示されております。基本方針に続き、この素案を見ますと、５つの基本目標を決めております。　まず、基本目標１として、「田舎の心地よさと都会の便利さが調和したずっと住み続けたいまち」、ここでは土地区画整理事業と緑地保全で良好な市街地形成を進める。このように一つ一つ基本目標と各施策ごとに基準値と目標値を示した総合戦略になっております。大いに期待するところですが、検証と評価をどのように進めて、この計画をより実効性あるものにされていくのか、見解をお伺いをいたします。　また、同じ４ページに地下鉄12号線の延伸について述べられておりますが、現時点での可能性と今後の見通しについてお伺いをいたします。　言うまでもなく、15年に１度の国の交通政策審議会の答申が出るとき、市長を会長とする都市高速鉄道12号線延伸促進協議会や期成同盟会による要望活動を繰り返し、新駅周辺の関係地権者の皆様への説明会の開催、また約90ヘクタールのまちづくり構想では、観光都市の創造、快適都市の創造、防災都市の創造との方針のもと、新たなまちづくりに向けてＰＲを進めてきた結果が出るときを迎えています。市長の見解をお伺いいたします。　次に、７ページの職員の皆様による地域担当職員制度についてお伺いをいたします。３月１日の全員協議会でご説明がございましたが、職員の皆様に過度の負担にならないか、大変気にかかるところです。全員協議会の資料によると、技能労務職及び再任用職員を除く全ての正規職員が対象とされ、職務や活動内容が示されています。　目的として、行政と地域の橋渡し役として職員が地域に出向き、行政情報の提供や地域の身近な課題等の解決に向けた取り組みを推進することにより、地域との連携を深め、もって地域コミュニティ活動のさらなる活性化を目指す。また、地域住民との積極的なかかわりを通じて、職員の対人折衝能力や問題解決能力を養うことを目的とすると定めております。　制度のイメージ図を見ても、一人一人の責任も重く、どのような経緯で決められたのかも含め、職員の皆様が過度の負担にならないかお尋ねをいたします。　次に、９ページに自治憲章条例について述べられておりますので、この件についてお伺いをするところです。平成28年度が条例施行10周年の節目に当たるため、さらなる周知と理解を深める取り組みを実施すると述べられましたが、どのように進めていかれるのでしょうか。新座市自治憲章条例は新座市の憲法とも言える条例で、条例制定に当たって、学識経験者、市民代表及び公募市民で構成する検討委員会を中心に、２年半の検討の結果、平成18年９月議会で可決、11月１日施行されたところでございます。２年半の検討の中で、市民、市議会、市がともに考えていくために、中間報告に対する意見聴取、研修会、シンポジウムや意見交換会の開催、パブリックコメントの実施を経過してつくられた条例で、格調高い前文の後、市民、市議会、市が一体となって「豊かで潤いのある住みよいまち新座」の実現に寄与することが定められております。10年経過して市としてどのように検証し、また市民の皆様にどのように条例を理解していただくことを働きかけていくのか、また議会の責務も明示されていることから、市長としてどのような対応を議会に望まれるのか、見解をお伺いをいたします。　次に、12ページ、第３次地域福祉計画の策定についてお伺いをいたします。これまで新座市内を６圏域に分けて、西部地区での策定はまだですが、先日立ち上がった北部第一地区を除いて４つの圏域において地域福祉推進協議会のもと、地域福祉計画が進められてきました。改めて言うまでもありませんが、これらの計画は、社会福祉法第107条にうたわれている、ともに支え合う地域社会の構築を目指すものであり、市長として各圏域で進められてきた地域福祉計画についてどのようにお考えになっているのか。　また、第３次地域福祉計画を策定し、進める中で、どのように期待しておられるのか、見解をお伺いいたします。　最後に、17ページで行財政改革の取り組みを述べられておりますので、ここをお伺いをいたします。　市長は、平成28年度からスタートする第６次行財政改革大綱及び実施計画に基づき、より一層の市民サービスの向上、事務事業の効率化に努めてまいりますと述べられました。先般示された第６次行財政改革大綱及び実施計画素案では、新たな発想、新たな視点による行財政運営の推進として、市税等の収入の確保、創意工夫による積極的な歳入確保、事務事業の見直しと８点にわたって記述されておりますが、今年度はどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いをいたします。

　以上質問いたします。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　皆さん、おはようございます。それでは、過日発表させていただきました市長の平成28年度へ向けての施政方針につきまして、きょうはご質問をいただいております。まず、亀田議員からのご質問にお答えを申し上げます。　亀田議員にということではございませんが、あえて申し上げます。これは、あくまでも施政方針でございまして、個々の施策についてのご質問をいただく場ではありません。市長としての方針に対してご質問いただいていると認識をしておりますので、大枠でのその方針の考え方をお答えしたいと思います。それでは、順次お答えいたします。　まず、１ページの第３次安倍内閣の国政運営の方針に対し、私の見解を述べさせていただきましたが、この点でご質問いただきました。第３次安倍改造内閣が打ち出した一億総活躍社会という考え方は、少子高齢化という我が国全体が抱える構造的な課題に対応するため、子育てや社会保障の基盤を強化し、そしてそれがさらに経済を強くするという成長と分配の好循環を生み出す新たな社会経済システムの構築を目指したものと、このように私は理解をいたしております。そこで、施政方針の中でこの点をご紹介させていただきました。　少子高齢化の進行でありますが、これは国全体の経済の減速や活力の低下を引き起こすおそれがあります。そして、地方自治体の行政運営に当たりましても、重大な影響が懸念をされるところでもありますので、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みをぜひとも軌道に乗せていただき、我が国の経済の活性化につなげていただきたいと私は考えております。　一方、この一億総活躍社会の実現に向けましては、国だけではなく、子育て支援や社会保障サービスの最前線を担う地方自治体の力、これが不可欠でありまして、相互がしっかりと連携をしていくこと、連携を図ること、これが重要だと考えております。そうした意味で、地方の創生なくして一億総活躍社会の実現はないと考えているわけでございます。　しかしながら、国の地方創生に係る支援の動向等を見ますと、地域経済の縮小が見込まれる自治体、これらに手厚く振り分ける傾向が出ております。東京圏に位置する我が新座市におきましては、単に国からの支援を期待するのではなく、良好な市街地の形成や子育て支援など、地方創生総合戦略に基づくところの本市ならではのさまざまな施策の展開を通じまして、税収の伸びるまちづくりを進め、自立した行財政運営に努めてまいりたいと、こういう決意を申し上げたところでございます。　次に、４ページ、地方創生総合戦略を実施するに当たってのこの検証と評価はどのようにしていくかというご質問がございました。本市では、地方創生の取り組みを進めることによりまして、平成72年、2060年に総人口約18万4,000人の達成を目指すことといたしました。地方創生総合戦略では、この目標人口の達成に向けまして、平成31年度までに本市が推進する地方創生の基本目標として、土地区画整理事業による良好な市街地の形成、観光都市づくり、子育て支援、健康増進、安全・安心のまちづくり、これら５つの目標を掲げるとともに、この基本目標を実現するための具体的な施策を位置づけたところでございます。　ご質問いただいた、総合戦略に位置づけたこれら施策の評価、検証についてでございますが、総合戦略につきましては、実施状況の検証を定期的に行うよう国からも指針が示されております。これらを受けまして、本市の総合戦略におきましても、基本目標の達成度合い及び各施策の進捗度、これを客観的に検証するための指標と、総合戦略の最終年度である平成31年度時点での数値目標、これを定めたところでございます。　今後は、これらの指標に基づきまして、総合戦略に位置づけた各施策につき、市長、副市長、教育長及び各部長を構成員とした地方創生推進本部を中心といたしまして、さらに学識経験者や金融機関、農業、商工の関係者、労働団体、市民代表の方などで構成をするところの地方創生推進検討会議からもご意見をいただきながら、毎年度評価、検証を行っていく予定でございます。　また、検証結果等につきましては市ホームページで公表する等、広く市民の皆様にもご案内をしていきたいと考えております。　また、本市の実情に合った地方創生を積極的かつ着実に推進するため、検証結果をもとといたしまして、必要に応じ総合戦略の見直し、これも行っていきたいと考えております。　次に、４ページであります。地下鉄12号線の延伸に関する質問であります。ご案内のとおり、国の交通政策審議会におきまして、平成42年、2030年を目標年次とする東京圏の鉄道整備に関する新たな方針の取りまとめに向けた検討が、今回は平成26年度、平成27年度の２か年ということで進められているところでございまして、昨年７月から９月には、東京圏の都、県及び政令市並びに鉄道事業者等に対しましてヒアリングが行われ、地下鉄12号線の延伸につきましては、東京都と埼玉県からそれぞれこのヒアリングに対しましてのいろいろな提案がなされたところでございます。　このヒアリングの結果を踏まえ、平成27年度中、つまりこの３月末までと言われておりますけれども、この審議会での検討結果が答申として示される予定となっておりまして、１か月を切っております。審議会の検討も最終段階に入っているようであります。　先週でしたでしょうか、審議会の開催をされましたが、いわゆる非公開、秘密会で行いますので傍聴は不可という、そういった連絡がございました。　これまでも新座市、所沢市、清瀬市及び練馬区で構成する都市高速鉄道12号線延伸促進協議会におきまして、８月に東京都、11月に国土交通省、また国土交通省関東運輸局、さらには埼玉県等に対しまして要望も行ってまいりました。　また、新座市都市高速鉄道12号線延伸促進期成同盟会におきましても、上田清司埼玉県知事に市民の皆様の熱意も直接お伝えをしたところでもございます。私自身もあらゆる機会を通じまして、国土交通省大臣、あるいは国土交通省に関係する方々等々に要望活動を再三にわたり行ってきたところでもございます。12月には、知事、また西田参議院議員等々と国土交通省大臣に直接お会いをいたしまして、新座市としての考え方、構想等につきましてお話もさせていただいたところでございます。　このように長年にわたり全市を挙げて粘り強く行ってきた、この延伸促進活動、これが必ずや実を結び、延伸実現に拍車がかかる答申が得られることを信じているところでございまして、この答申の発表を今待っている状況でございます。　７ページ、地域担当職員制度についてのご質問がございました。この地域担当職員制度につきましては、過日の全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、市広報紙の配布方法の変更を契機といたしまして、地域との連携を強化することで地域コミュニティのさらなる活性化を目指し、本年４月から実施を予定している事業でございます。　主な活動内容でありますが、地域担当職員は担当する町内会の会議に出席し、事前に事務局が取りまとめた行政情報を提供したり、あるいは地域から意見や要望を受けた際には、その内容を所定の報告書にまとめまして、後日各担当課に報告した上で、その対応を図ることといたしております。　この対応方法等につきましては、今までも市長への手紙や市長へのメール、あるいは市長市政懇談会でいろいろなご意見、要望等もいただきます。これらに対して対応をしてまいりましたが、その方策と同じように地域担当職員から報告を受けた各担当課で対応をしていきお返しをすると、こういうやり方を考えております。　過日もお答えしましたが、地域担当職員は行政情報の提供や地域課題等の把握をさせていただくため、町内会の会議に出席をさせていただくということでございます。会議で意見を述べたり、あるいは任意団体自主組織である町内会の組織運営に介入をしたりということは考えておりません。　活動頻度でございますけれども、町内会の会議に出席することといたしております。６名程度の職員で構成する班の中で、各会議には２名程度で交代で参加をさせていただきたいと考えております。毎月出る必要もないだろうと思いますので、これらにつきましては今後町内会との話し合いの中で、頻度等については市の考え方もお話を申し上げていきたいと思っております。　一方、町内会の夏祭りや餅つき大会等々いろいろな行事も行われているわけでございます。これらの参加についての期待もいただくところではございますが、あくまでも町内会の会議に出席をさせていただくと、このようにお話はいたしております。職員の負担が過度にならないよう対応を図っていきたいと思います。　選任につきましても、職員の勤務形態、あるいはそれぞれの個々の事情もあろうかと思います。そうしたことも加味しながら選任をしていく予定でありますので、過度の負担にならないような十分な配慮はしていきたいと考えております。　次に、９ページ、自治憲章条例についてご質問いただきました。新座市自治憲章条例は、市民の皆様の市政への参画、協働の仕組みを初めとして、市の理念、あるいは基本原則等を普遍的なものとして保障していくため、市政に関する最高機関として、いわゆる新座市の憲法として制定をさせていただきました。市長がかわったら違った方針で進むというような部分、ある意味では施策の面ではあろうかと思いますけれども、この普遍的な理念、基本原則は変えずに行くべきだという考え方で制定をさせていただいたところでございます。平成18年11月１日に条例を施行以来ちょうど10年がたつわけでございます。市では、この条例の趣旨に沿いまして庁議や幹部連絡会議の公開もさせていただきました。また、ボランティア・地域活動支援室、こういった室も設置をいたしました。市民の皆様が市政に参画し、関心を高めていただくためのさまざまな取り組みを行ってきたところでもございます。　亀田議員ご質問のとおり、今後も引き続き条例を市政に関する最高機関として位置づけまして、条例の周知と理解を深めるためのさまざまな取り組みを実施することで、市民の皆様や市議会、市が一体となった連帯と協働によるまちづくりを推進できるものと確信をしております。　特に平成28年度は、11月１日条例施行10周年となります。条例に基づくこれまでの取り組みに係る内部での検証も実施、その結果につきまして市民の皆様や市議会の皆様からご意見もお伺いをしていきたいと考えております。市のホームページの自治憲章条例のページの内容の充実、それから啓発用のリーフレットの作成等々、さまざまな機会を捉えこの啓発も行っていきたいと思います。市民の皆様の条例につきましての理解と協力を求めていきたいと思っております。　なお、11月１日の市制記念式典には、何らかのこの施行10周年になりますので、記念事業等も開催をしたいと考えております。　次に、12ページの第３次地域福祉計画へ向けた考え方についてご質問いただきました。平成24年２月に「支え合い、つながり合い、安心があり、支え合いを支えるまち　にいざ」をスローガンとして策定をいたしました第２次新座市地域福祉計画の成果でございますけれども、ちょっと申し上げたいと思います。　まず、地域福祉推進協議会未設置地区がございました。これらのうち２地区の立ち上げを行ったところでございます。これが大きな成果だと思います。地域の福祉の課題の解決に向けましては、やはり住民同士が協力をしていただいて、さまざまな取り組みを実施していくことで、互いに支え合う地域づくり、これが推進をされるものと考えております。　そこで、この地域福祉推進協議会の設立は、第２次新座市地域福祉計画の大きな目標の一つとなっていたところであります。第２次計画の中で、平成25年４月東部第一地区の地域福祉推進協議会が設立をされました。また、先月２月25日、５番目となる北部第一地区地域福祉推進協議会が設立の総会を迎えました。平成28年度におきましては、この中で地区計画の策定作業等も進めていただけることとなっております。事業計画案も承認をされました。これによりまして、６地区のうち、あと残るは西部地区だけとなりました。引き続き社会福祉協議会と連携を図りながら、設立の準備に入っていきたいと考えております。　次に、日常生活の中でちょっとした困り事を抱えている方、住みなれた地域で生活はしていきたいと思っておられる方々の地域の支え合いとして、支援が必要な人と、その対応をしてあげてもいいよという意欲のあるボランティアを結びつけていくことを目的とした、平成25年７月にスタートした新座市地域支え合いボランティア事業、いわゆる有償ボランティア制度でございますが、これがスタートしたわけでございます。これも第２次計画期間における大きな成果だと考えております。　事業開始後２年半がたったわけでございますが、利用会員やボランティア会員、利用時間数等も増加をいたしておりまして、地域の支え合いの輪が広がっているものと思っております。　このほか町内会への加入促進、各種ボランティア団体の育成等々、地域コミュニティの形成、地域福祉の担い手となる人材育成、こういった面から努力をしてきたつもりでございます。これらの取り組みによりまして、ともに支え合う地域社会づくりが着実に推進をされているものと認識をしておりまして、地域の各団体、市民の皆様のご努力に心から感謝を申し上げたいと思います。　17ページ、第６次行財政改革大綱と、その実施計画につきまして、今年度どういった取り組みをしていくかというご質問をいただきました。第６次行財政大綱におきましては、３つの柱を掲げさせていただきました。そのうちの一つ、新たな発想、新たな視点による行財政運営の推進につきまして、平成28年度にどう取り組んでいくかというご質問であります。　この柱の内容をちょっと申し上げますと、大きく分けますと、市税等の歳入の確保や事務事業の見直し、公共施設のマネジメント、業務の効率化、市民サービスの向上、民間活力の活用等々、全部で８つの推進事項で構成をしているところでございます。この推進事業に基づく具体的な内容でございますが、別途実施計画を策定、位置づけることとしておりますが、平成28年度の取り組みの内容の一例をちょっと申し上げますと、まず施政方針の中でも述べさせていただきました受益と負担の適正化、これを図る観点から、平成27年度に実施したサービス水準の適正化等に係る検討、これは平成28年度も引き続き行ってまいりたいと考えております。　また、平成30年１月に予定をしている市役所新庁舎、この開庁に合わせまして、行政運営の質的向上、これを図る機会として、これに向けまして窓口サービスの利便性の向上、事務の効率化等を検討していきたいと考えております。　さらに、限られた人員と財源の中で市民サービスの向上や施設管理経費等の縮減を図っていくため、指定管理者制度の導入を見送ってまいりました施設等につきましても改めての検討を行い、今後の方針を明確にしていきたいと思っております。　さらには、民間委託化が可能な業務等の洗い出し等も行い、積極的に民間活力の活用、これも図っていきたいと考えております。　また、観光都市づくりの一環として進めていきたいという、進めているものもございます。今後の事業として取り組んでいくシイタケ、みかん園、ワイナリー整備のためのブドウ等の栽培、これらにおいてはユニバーサル農業の考え方を導入し、障がいのある方や高齢者の方々の活躍が期待されるものにつきましては、新たな担い手として積極的に携わっていただくなど、新たな視点に立った取り組みの検討を早急に進めてまいりたいと思います。　施政方針におきまして平成28年度は、将来を見据えた新たなまちづくりの第一歩を踏み出す大変重要な年であると、こういう認識を述べさせていただきました。この第６次行財政改革大綱につきましても、平成28年度が初年度でございますので、新たなスタートをしっかりと切らせていただき、引き続き厳しい行財政運営が見込まれる中にあっても、経営的な視点を持ちまして財政状況の改善と並行し、将来にわたり質の高い行政サービスの提供を目指して進めてまいりたいと考えております。どうぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　16番、亀田博子議員。 ◆16番（亀田博子議員）　市長からご答弁いただきました。施政方針ですから、本当に基本的なことでお聞きをした中で、市長に大変丁寧な答弁をいただいたものと思っております。　１ページの国に向けての期待を市長の口からお聞かせいただきました。私も大いに期待をしているところで、この一億総活躍社会というのがどのようにまた地方に影響していくかというのも、私もしっかりと見きわめていきたいと思っておりますし、また市長にもアンテナを高くしていただきたいというふうに思っております。　また、地方創生総合戦略についてですが、推進本部を立ち上げて、またいろいろな方のご意見を伺う中、推進検討会議の中でしっかりと検証していくということですので、このＰＤＣＡサイクルをきちっとやりながら、また議会にもぜひご報告をいただきたいと思っております。大いに期待をしているところであります。　また、３点目の地下鉄12号線については、まだ本当にこれからということで。でも、考えましたら、きょうはもう３月４日で、もうあと幾日もないものですから、都市高速鉄道12号線特別委員会委員長の小池議員と私も馬場に住むという立場で、地下鉄ができれば、もうすぐそこが駅になると大変楽しみにしている一人ですけれども、本当に市長が長年かけて延伸活動を進めてきたことは、私もよく身近で見て承知をしておりますし、地域の皆さんも本当に期待をされているところであります。　また、地下鉄延伸が決まれば、新座市の中央のグランドデザインを大きく変えなければいけないという大変大きな仕事も待っているわけで、ぜひ結果を私も心待ちにしたいと思っております。　そして、地方創生総合戦略に戻ってしまうのですが、新座市が定めた人口ビジョンが大変高い評価を得ているというお話も伺いましたので、あわせ新しい市に対しての期待を大きくしたいと思っております。　それから、次の自治憲章条例についてですが、これは以前一般質問でもぜひ取り上げてみたらということでお願いをしたものであります。本当に10年かけて、この憲法というべき条例をもっともっと多くの市民の皆様、また議会としても確認をして、また市としても本当にこの憲法となる条例ですので、これに沿った施策というのを改めて検証すべきだと思ってご提案をさせていただいて、ちょうど本年度10年になるということなので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。　この平成18年に条例施行された年を私もよく覚えておりますが、逐条解説の冊子をつくっていただいたり、またリーフレットをつくっていただいたり、そしてついこの前まで大事に大事に持っておりましたけれども、ティッシュペーパーのところに自治憲章条例をつくりましたなんていう、そんなティッシュの配布なんかもして、多くＰＲをしたところであります。　議会の中で、議会基本条例をつくるという議会がある中で、私も議長経験をした中で、議会基本条例はどうなのですかと結構いろんな方からお聞かせをいただいたところですけれども、私は議会基本条例というよりも、この自治憲章条例の中で市議会の責務、また市議会議員の責務もしっかりとここを定めて、市の責務、市長の責務、また市民の皆様の責務等いろいろ定めてある条例があるので、これがあるから必要ないのではないかなと、本音のところではそんなふうに思っていたりもいたしました。また、改めて10年たって、ご存じの方がどれくらいいらっしゃるか。また、いい機会ですので、大いにＰＲをしていただいて、新座市はこのようにまちづくりを進めていくのだということ、市長が大きく発信をしていただき、また職員の皆さんも心がけていただきたいと、ここは強く強く要望したいというふうに思っております。　飛ばしてしまいました。地域担当職員についてですが、全員協議会での説明と、今市長からご発言をいただき、ご答弁をいただいたところですけれども、本当に職員定数を見直しをして、定数の計画もつくりながら、本当に少ない正規職員の皆さんの中で、今一生懸命仕事をしていただいている中で、市役所のどこの窓口へ行っても、多くの市民の方と応対をする職員の皆さんの姿を目にするところなのです。だから、この中で一生懸命仕事をして、なおかつ地域に出るということが担当制以外でも、いろいろな部署においては、もう地域の中で活動する職員の方はたくさんいらっしゃるかと思いますが、またちょっと意味合いが違う活動なので、また受け入れる町内会でも、それぞれその庁内組織でも温度差もありますし、その地域の特性もありますし、だから本当に職員の皆さんに過度の負担にならないかと、すごく心配をするところなのです。市長は、大変そこのところは気にして、しっかりと見ていきますというお話ですので、どうか担当制を決めた中で、また出向いていった中で、そういうお話をまた聞いていただいて検証していただき、また大変であれば検討いただけたらというふうに思っておりますので、それを強くお願いをしたいというふうに思っております。　それから、第３次地域福祉計画の策定についてお尋ねをいたしました。第２次は、これだけの結果を出したということで、市長からご答弁をいただいたところですけれども、その地域福祉計画を立てて、その地域福祉推進協議会の中で、ともに支え合うという、その根底の精神が少しずつ、少しずつですが、広がってきたのではないかなと私も実感をしているところです。本当に立ち上げた地域福祉推進協議会では、初め立ち上げの会議なんかに参加いたしますと、何をやったらいいの、どうしたらいいのという、本当に戸惑いの中で皆さん進めてきていただいたのかなとすごく思っています。ですから、本当に最初からやっていただいた、例えば北部第二地区だったり、南部だったりするところは、皆さん周りがそこを見ているものですから、大変なプレッシャーの中で進めてきていただいたのかな。その皆さんのご尽力に本当に感謝をするところですけれども、こうして各圏域の中で地域福祉計画が着実に進められて、そしてともに支え合うという、本来持つ地域福祉計画の目的がさらに進みますように、第３次計画を策定するにおいては、それぞれの圏域で福祉計画を進めてきた皆さんのご意見をしっかり聞いて、すばらしい第３次地域福祉計画をぜひ立てていただきたいというふうに思っております。　それから、最後に、第６次行財政改革大綱と実施計画について市長からお話をいただきました。これをやるのだということで、昨年もサービス水準の見直しをして、素案を出して、これだめ、これだめ、これだめと、私どもも会派としてほとんどバツで返したという、そんな記憶がまだ新しいものですから、どんなサービス水準の改定を今度出されるのかなと、市長からお話を聞いて、ちょっとびくっとしているところですけれども、それはそれとして、出されたものに対してはしっかりとまた会派の意見をまとめ、また市民の皆さんの意見もしっかりとお聞きをしながら、それに対応していかなくてはいけないと、先ほど市長の答弁を聞いて考えたところであります。　細かい施策につきましては、これから予算の審議もございますし、また条例の審議もございますし、そういう中での審議あろうかと思いますので、私からは基本的なことをお聞きをして、再質問等はしないで終わりたいというふうに思っております。　新庁舎がこれから建つという、また近隣住民と、それから来庁者の皆さんの交通安全には幾重にも心配りをしていただきたいと思う中で、建設のつち音が聞こえてくる中で、本当に考えてみれば、この平成28年度は地方創生の取り組みや、また第４次基本構想総合振興計画の後期基本計画だったり、また第２次観光都市にいざビジョンをスタートさせる大変重要な年であります。７月に市長選挙がございますから、市長が出るか出ないか、何らこの施政方針には書いてありませんので、私もどうなのかなと思いながら施政方針をお聞きをしたところですが、それは市長としていずれ表明があるものと思っております。　最後になりますが、市長が「畑を耕し、種をまき、額に汗かき、大事に育て、厳しい時期を乗り越えたその先には」と、ここ数年この文言をずっと私も聞いて、毎年厳しいのだ、厳しいのだ、種を植えて育てているのだと。だから、いつその果実が実るのか、その果実が実るときの議員の皆さんはさぞや楽であろうと思いながら、毎年毎年の予算編成、厳しい中の予算編成を見てきました。市長がおっしゃるように、今は畑を耕して、種をまいて、額に汗をかいて、大事に育てている大事な時期だと思います。それぞれの職員の皆さんが職務に精励されますように、また本当にご健康に留意されて、市長を初めとするオール新座で行くのだという、市長の体育会系のいつものこの打ち出してありますけれども、１年間しっかりと取り組んでいただきたいことを重ねて要望して、質問を終わります。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、16番、亀田博子議員の質問を終わります。　続きまして、７番、平野茂議員の質問を許可いたします。　７番、平野茂議員。　　　〔７番（平野　茂議員）登壇〕 ◆７番（平野茂議員）　７番、平野です。議長より発言の許可を得ましたので、通告書に従いまして、市長施政方針について質問させていただこうと思っております。　簡単にやれということですので、簡単にやらせていただこうと思っています。　まず、１点目といたしましては、３ページ、「税収の伸びるまちづくりを積極的に進め、自立した行財政運営に努めてまいります」とありますが、税収をさらに伸ばす施策についてどのように考えているか、お伺いをさせていただきたいなと思います。　市長のほうから常日ごろ、土地区画整理事業であったりとか、観光であったりと、お話が出ています。また、今回は、施政方針の中にも11ページのところにふるさと納税について多少触れていただいております。市長は、ふるさと納税については非常に反対派で、いつもこの話になると興奮して話がなかなか進まないななんていう印象もありますけれども、地場野菜をふるさと納税制度の項目に上げていくということで、私もふるさと納税自体は実際に全体像を考えると、日本の全体の税収が変わるわけではなくて、税収を伸ばすということにはなっていないなというのは実感するところではありますが、とは言うものの、他市というか、ほかの市町村では積極的に導入をしていたりですとかアイデアを、前に見に行ったところは、ヘリコプターか何かで地域を遊覧するなんていうものも項目に上げられていたり、そんな努力といいますか、せっかくある制度ですので、そういった努力をしているまちもありますので、いつもいつもこの話になるとなかなか難しいのですが、そういったこともさらに検討していただければなと思っております。全体として税収をさらに伸ばす施策、今回この書かれているものもありますが、お聞きをしたいなと思います。　２点目といたしましては、地方創生総合戦略の５つの基本目標についてお伺いをいたします。他の議員の方、今亀田議員のほうからも質問がありました。また、この後平松議員でしょうか、ちらっと見る限り、質問に入っていたかなと思います。　（１）といたしましては、土地区画整理事業による良好な市街地形成について、市中央部の市街化調整区域の有効活用を図る上で、地下鉄12号線の延伸が重要な鍵を握るとありますが、答申まで時間がない中でどのような延伸促進活動をさらにしていこうと考えておられるかを伺いたいと思います。　また、市長の立場ですと、縁起の悪いお話ではございますが、12号線が万が一来ないという状況になりますと、やはりまちのトップの人間としてはリスク管理というか、そういったことも大切なのではないかなと思いましたので、今回は答申でよい結果が万が一得られなかったということも含めて、お考えがあるかどうかをお伺いできればなと思っております。　本当に時間のない中、私も２年間議長という職をさせていただいた中で、12号線に関係する団体のところによく市長とともにお伺いをする機会もありました。また、地域の町内会長ですとか、そういった方とご一緒させていただく機会もございましたけれども、やはり情熱を伝えていくということはしてきたのかなと。あとは、政治家という立場でも、市長はアプローチをかけていただいていたなと思ってはおりますが、残りわずかになりますが、さらにやり残していることがないのか、さらなる何か努力をすることがあるのか、もしできることがあれば議会といたしましても、皆さん協力して活動に励みたいなと私自身思っておりますので、市長のほうからご答弁を願えればと思います。　２点目といたしましては、子育て支援について。新座市地方創生総合戦略（案）では、平成45年以降合計特殊出生率1.60を目標に据えております。現在の子育て支援策も充実しておりますが、1.60の目標を達成するには、さらなる施策が必要と考えるが、どのように考えておられるのかをお伺いをいたしたいと思います。　ページの13ページのところに、市長の施策については子育て支援についてよく書かれております。何といっても、こども医療費の入通院が18歳までというのは、なかなか全国的に見ても、苦しい財政の中でも、やはり子育て支援という観点から積極的にやっていただいているなというのは、私自身も実感をしているところではございます。その他、待機児童解消のための対策であったり、放課後児童保育室の狭隘化の課題であったり、またそれに伴って子どもの放課後居場所づくり事業ということで、ココフレンドを導入して、今回皆さん選挙を戦って、私は多かったのは、このココフレンドの設置の話が非常に多かったです。ココフレンドを早く、より多く設置してほしい。もう一点は、一般質問が今回非常に多いなと思うのですけれども、にいバスです。にいバスのルート変更であったり、あるいは増便、そういったこともきっとこれからまちの課題になっていくのかな。選挙という機会を得ると、こういったいろいろな市民の方の情報が得られるというのは非常にいいことだなと思いましたので、ぜひそういったことも活用していきたいなと思っております。　子育て支援のお話に戻りますが、やはり1.60、年数としては平成45年ですので、まだ時間があるなというふうに思う点もありますが、先ほど市長のお話がありましたが、私この市長の施政方針が今回は本当に元年だなという印象を持ちました。向こう10年、20年、さっき亀田議員も言っていましたけれども、市長がこの先７月の市長選挙に出るのか出ないのかよくわからないがと言っていましたが、向こう10年、20年やるぐらいの気持ちでの市長の施政方針なのかなと受けとめております。縁起は悪いですが、死ぬまでやっていくのかなと、そのぐらいの勢いでやっていってほしいなと私自身も思ってはおります。　　　〔「もうすぐ死んじゃうよ」と言う人あり〕 ◆７番（平野茂議員）　いやいや、長生きをしてほしいと思います。　子育て支援ということで、その1.60の目標を据えるということは、たしか市民の方のアンケート調査か何かで、産みたいという方のご意見を総合すると合計出生率が1.71ぐらいの平均になるのかなと思います。それと比べると、若干落としたところでの1.60という目標設置ですけれども、今後どのように考えているのか、お伺いをしたいなと思います。　続いて、９ページ、「市債総額は、77.1％増の38億6,120万円となっております」とありますが、今後の財政運営に与える影響をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。　市債というのは、もちろん少なければ少ないほうがいいなと。ただ、少ないということは、逆に言えば、なかなか施策をやっていないという証拠にもなっていくのかなという点もあります。税収を伸ばすということと市債発行額総額を減らしていくということは、もちろん非常に大切なことだとは思いますが、ここを本当に、私も議員になって13年目を迎えましたけれども、亀田議員のほうからもお話がありました、苦しい財政の中いつしか実を結ぶときが来る、こういうお話も今ございました。私も苦しい時代をずっと過ごしてきて、ただその中でも、やはりほかのまちの方のお話を聞くと、税収を伸ばすということであったり、町並み形成ということに対しては、非常に意識が低いまちが多いなと。お金がかかるからやらない、そういうお話を非常にお聞きしました。私自身は、そういう意味では、外でのお話を聞く機会が近隣市は余りなかったものですから、そういうお話を聞くと、うちは本当に積極的に、ある意味ほかのまちからすると積極的にやり過ぎではないかというふうに言われるぐらい、積極的に行っているなと。　ただ、いかんせん財政運営ということも当然毎年毎年行っていかなければいけませんので、大枠という中でお聞きしたいなと思い、今回質問をさせていただきました。　１回目の質問は以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、平野議員の施政方針に対しましてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、３ページの税収の伸びるまちづくりを積極的に進めていくという考え方につきまして、ご質問をいただきました。申し上げるまでもなく、本市の人口は現在増加を続けておりますけれども、現状の人口動態が続くといたしますと、将来的には人口減少、それから少子高齢化が急激に進行するわけであります。また、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となることに伴い、税収が減り、介護や医療に係る経費がこれまで以上に増加することが懸念をされる2025年問題、この到来も見据えますと、将来にわたって自立した市政運営を行っていくためには、今から長期的な視点に立って、税収の伸びるまちづくりに取り組んでいく必要、これを痛感しているわけであります。　そこで、本市では、地方創生総合戦略に位置づける５つの基本目標である、土地区画整理事業による良好な市街地の形成、観光都市づくり、子育て支援、健康増進、安全・安心のまちづくりといった取り組みを市政の推進の柱として位置づけまして、人口増加や地域の活性化を進め、もって税収の伸びるまちづくりを積極的に推進をしていくと、このようにさせていただいたところであります。　この地方創生総合戦略に掲げる５つの基本目標、概要を申し上げますと、まず土地区画整理事業による良好な市街地の形成につきましては、現在推進中の新座駅周辺の土地区画整理事業に加えまして、地下鉄12号線の延伸に伴い実施する予定としております（仮称）新座中央駅周辺地区の土地区画整理事業によりまして、新たな都市拠点を創出するほか、その他の市街化調整区域につきましても、一部区域を除き市域のほぼ全域において土地区画整理事業を実施することとしたところであります。　なお、これらの土地区画整理事業の実施に当たりましては、都市機能の充実を図る一方で、地権者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、雑木林の緑地保全を目的とした特別減歩、これを行うなど、これはできましたら条例の制定等も伴うかと思います。この特別減歩を行うなど、新たな発想で積極的に緑地保全に取り組みまして、緑豊かな新座市らしい良好な市街地の形成を進めていきたいと考えております。　観光都市づくりにつきましては、今後ますます増加が見込まれる外国人観光客を初め、市外から多くの人を呼び込むことで地域経済の活性化が図られるほか、来訪者及び市民の皆様に本市の魅力を知っていただくことで定住促進にもつながるものと考えております。　平成28年度からは、第２次観光都市にいざビジョンに基づきまして、体験型観光や他自治体と連携した広域的な観光事業の推進等々、新たな切り口から発展、拡充を図っていきたいと考えております。　加えて、待機児童ゼロ等を目指した子育て支援の充実や市民の皆様の健康づくり、あるいは地域活動の促進、安全・安心のまちづくりの推進等によりまして、さらなる市の魅力の向上を図っていきたいと思います。こうした地方創生の取り組みによりまして、新座市らしい魅力あるまちづくりを進めまして、都市間競争の中で多くの方々に選ばれる市となることで、定住人口や交流人口の増加、地域活性化も図り、もって税収の伸びるまちづくりを推進していきたい、こういう考え方を申し述べたところでございます。　次に、地方創生総合戦略の５つの基本目標についてということで、具体的にご質問をいただきました。　まず、地下鉄12号線の延伸についてであります。亀田議員にもご答弁申し上げたとおり、国の交通政策審議会で、平成42年、2030年を目標年次とする東京圏の鉄道整備に関する新たな方針の取りまとめに向けた検討、最終段階に入っておりまして、この３月中には答申が示されると思っております。これまで期成同盟会や延伸促進協議会等で、長年にわたりこのアピール活動を行ってまいりました。市といたしましても、また（仮称）新座中央駅周辺地区の将来に向けた構想づくりも進めてまいりました。こうした延伸促進活動が必ずや実を結ぶものと信じているところであります。　私としては、やることは全てやったと。まさに人事を尽くして天命を待つ心境であります。ちょっとオーバーかもしれませんが、そういった心境になっております。　一方、この審議会の答申でよい結果が得られなかった場合はというご質問でありますけれども、この答申の結果はこれからの本市のまちづくりの方向性を大きく左右するというふうに思います。しかしながら、今は地下鉄12号線の延伸の実現を信じて、この交通政策審議会の答申の結果を待ちたいと考えているわけであります。二の手、三の手はもちろん考えてはおりますが、今そういった、もしも来なかった場合というようなことをここで申し上げるのはどうかなと思います。人事を尽くして天命を待つ心境ということで、ご理解をいただきたいと思います。　次に、（２）の子育て支援策と1.60の出生率の目標についてのご質問をいただきました。我が新座市といたしましては、「子どもが　親が　地域が育つ　子育て応援都市にいざ」、これを基本理念としてまち全体で子育てを応援し、子供と親がともに成長していくための地域づくりを進めるために、いろいろな子育てしやすい環境の整備を図ってきたつもりでございます。　具体的に申し上げますと、こども医療費の18歳までの無料化、県内では新座市のみであります。これを実施いたしております。　また、待機児童解消を目指して、認可保育園の整備、小規模保育事業所の移行への促進、また幼稚園長時間預かりへの支援と実施、また子供を望む方々が希望どおりに出産、子育てを実現できるための医療体制の確立に向けた取り組み、埼玉病院への寄附口座等も開設をいたしまして、夜間の小児救急の対応等も図っていただいているところでもございます。

　それから、小中学校の校舎や体育館の耐震化、それからトイレの改修工事等々、エアコンの設置等もいち早く実施をいたしました。あらゆる分野で子育て支援策を実施してきたと自負しております。これらによりまして、子育て世帯の転入も多く見られております。合計特殊出生率上昇傾向も数字にあらわれているところでもございます。　今後につきましても、1.60を達成するため、これらの施策の継続をしていくとともに、地方創生総合戦略でもご案内をさせていただいている待機児童ゼロに向けた仕事と子育ての両立を支援するための保育環境の整備、充実、多子世帯の育児負担の軽減策として、保育料や学校給食費の軽減、放課後児童保育室の整備、子どもの放課後居場所づくり事業、ココフレンドの早期の17小学校での実施、また保育サービスの利用者支援の実施等々幅広く、今後とも実施をしてまいりたいと考えております。財政状況等も見ながらともなりますが、第３子以降の学校給食費の無料化の検討も今指示をいたしました。新たな支援策、また既存の助成制度の拡充、こういったことも行いまして子育て支援策の充実を図っていきたい。もって1.60の実現へ向けて努力をしていきたいと考えているところでございます。　次に、３点目の市債についてのご質問をいただきました。平成28年度の市債総額77.1％増の38億6,120万円となったことによるところの今後の財政運営に与える影響についてであります。平成28年度の市債につきましては、前年度に比べてご指摘のとおり増額をしておりまして、16億8,120万円の増となっております。これは、ご案内のとおり新庁舎建設事業に係る市債が17億9,880万円と大変多額になったことが大きな要因であります。それを除けば、前年度とほぼ同じという状況でございます。　本市の債務残高でありますが、ピーク時の平成17年度約765億円でありました。平成26年度末は、それが約653億円となっております。内訳を見ますと、臨時財政対策債の残高がふえておりまして、一般会計の２分の１を超えてまいりました。その償還費については、国は全額交付税措置をすると言っておりますが、今後の負担が懸念をされるところでもございます。　一方、臨時財政対策債を除いた一般会計の普通債の債務残高は、平成17年度末199億円、平成28年度末約201億円という状況で、ほとんど変わっておりません。平成17年度約368億円であった一般会計の決算規模が平成26年度は518億円という状況、こういったことも考え合わせますと、債務の割合としては減少をしていると言えるのではないかと思います。平成28年度につきましては、新庁舎の建設事業に伴い市債がふえたことは事実でありますけれども、一般会計の普通債の残高で見ますと、前年と比べてもほぼ変わりないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　今後も厳しい財政状況は続くと思われますが、市債の有効活用は必要だと思っております。債務残高も考慮しながら、引き続き交付税措置のある有利な市債を選択するなど、適切な市債の活用に努めてまいりたい。そして、計画的な財政運営に務めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　７番、平野茂議員。 ◆７番（平野茂議員）　ご答弁ありがとうございました。　税収の伸びるまちづくりということで、市長のほうからもお話がありましたが、区画整理であったり、体験型の観光であったりとか、そういったお話もありました。ふるさと納税については、特に触れることもなくということでしたけれども、細かい施策についてはまた一般質問等で質問するとかさせていただこうかなと思っております。　先ほど子育て支援の部分で、例えば育児負担の軽減なんていうのを今後考えていくということも地方創生総合戦略の中でも書かれていましたけれども、市長のほうからもお言葉でいただきました。ふるさと納税制度なんていうのは、こういった項目で、例えば育児負担を今までうちはこういうふうにこども医療費で18歳まで無料にしています、こういったところをアピールして、例えばこういう負担軽減もやっていきたいから、こういうふうに逆に言えば納税してもらえませんかみたいな、そんな項目の出し方というのもありなのかなと思うのですけれども、そういったこともこの場ではきょうは提案ということで、細かい部分ですので、何かそういった検討をしていくことがあれば、ぜひ税収を伸ばすのに細かいことを言っている状況ではないのかなと思っていますので、検討していただければなと思います。また、私も議員の立場でも考えて提案をしていこうかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、地方創生総合戦略については、１点目は地下鉄12号線の延伸、重要な鍵を握りますということで市長のほうからもお話がありました。やり切ったと、あとはもう答申を待つだけだということですので、私自身も答申を待ちたいなと思っています。　また、リスク管理という点で話をちょっとさせていただきましたが、地下鉄12号線の延伸が今結論が出る、出ないというところに来ているところで、なかなかそれはもちろん言いにくい部分もありますが、頭の中には考えているということでしたので、そのお言葉を信じて、まずは延伸ということを待ちたいなと思っております。ありがとうございました。　続いて、子育て支援、1.60の目標を据えて、本当にうちのまちは積極的に取り入れているなというのは私自身も実感はしているところですが、ただ今度1.60となると、本当にこうきっと育児負担のための軽減策であったりとか、いろいろこう施策を打っていく中で、恐らくどんどんきっと、またさらにこれがだめだったらどうしようかと、本当に次から次へと考えていくということも必要なのかなと。例えば本当に心の施策であったり、変な話ですけれども、人がこう産み育てたい、私も男ですけれども、子供を２人持っていますけれども、やっぱり３人目が欲しいなと思ったときに金銭的に無理かなとか、自分の年齢が無理かなとか、こういろいろなこともありましたけれども、うちは運よくというか、息子を２人得られましたが、中には本当にいろんなそれぞれ心に思う思いというのは違いがいろいろあると思うのです。きっとそういったことも、セミナーを開くとか、そういったことによる変化というのも実は1.60の中では、私はこうすごく大切な部分ではないかなと。金銭的な部分というのは非常にウエートとして大きいのかなと思うのですけれども、実はそういった心の部分というのが重要なのかなと思いますので、そういったことも今後検討していただくようにご提案をして終わります。　また、市債については、市長のほうからもお話がありましたが、今回は新庁舎が約17億円ふえているということで、前年度と比較すると、それを除けば例年どおりということになるのは私自身もわかっていますし、私も平成16年に議員になったので、いきなり苦しい時代から始まったので、すごく記憶がありました。何かこう、もう少しゆったりとした財政運営をしていくのだなと思っていたところ、平成16年になって途端に厳しくなったなという印象がすごくあったので、その中で本当に市債発行額を減らしていったというのは、私もすごく自分の中に実感があります。本当に土地開発公社であったりとか、いろんな問題点を抱えながらこの10年を過ごしてきましたが、今後またいろいろなことが出てきて、どうしても積極的に投下するときには市債は当然発行していかなければいけないと思いますし、今回新庁舎というのはそういった例に当たるのかな。やっぱり防災機能を持たせるという点でも、ここが崩れていないというわけには当然いきませんので、本当に喫緊の課題の一つと私も捉えておりますので、今後も常々注視をしていただきながら市政運営を図ってもらえればなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わりにいたします。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、７番、平野茂議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　休憩　午前１０時４７分　　　再開　午前１１時０５分 ○議長（森田輝雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続きまして、17番、平松大佑議員の質問を許可いたします。　17番、平松大佑議員。　　　〔17番（平松大佑議員）登壇〕 ◆17番（平松大佑議員）　17番、平松大佑でございます。わけあって４年間不在にしておりましたけれども、戻ってまいりました。議員の諸先輩方におかれまして、また執行部の皆様におかれましても、ご指導のほどよろしくお願いをいたします。　それでは、議長より許可をいただきましたので、通告に基づき市長施政方針に対しての質問を行わせていただきます。　１点目、平成28年度市政運営の５つの柱についてお伺いをいたします。４ページの土地区画整理事業による良好な市街地形成の説明の中に、「新座ならではの良好な市街地」とありますが、具体的にどのようなものを指すのか、お聞かせいただきたいと思います。　以前立ち話で、市長とも農地つき住宅のお話などいろいろとさせていただきましたけれども、緑地保全のバランスをしっかりとる、これを担保していく形で、先ほど特別減歩のお話もありましたが、そういった手法について、またどのようなまちを目指していくのか、大きなビジョンについてもお聞かせをいただきたいと思っております。　また、区画整理地域以外において、どのようにして新座市ならではの良好な市街地を形成していくのか、こちらについてもお聞かせをいただきたいと思っております。　景観条例の活用や地区計画、建築協定、あるいは以前の任期のときに地区まちづくり推進条例についてもご提案して制定をいただいたわけでありますが、そういった条例の活用、都市計画法、建築基準法の活用等によって、どのように新座市ならではの良好な市街地を形成していくのか、そういったところについてもお聞かせをいただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。　続いて、（２）として、５ページの観光都市にいざづくりについてでございます。10年間にわたりビジョン及びアクションプランの計画に基づきまして取り組みをされてきました。どのような成果があったのか、総括をお聞かせいただきたいと思います。総括を踏まえて次の段階に進む話だと思いますので、そのあたりをお聞かせいただければと思っております。　続いて、今回の観光都市にいざづくり、日本遺産にも申請をされるというお話の中で、他市町、具体的には三芳町や川越市との連携が必要になってくると思いますが、こういった他市町との連携についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思っております。　続いて、（３）として、６ページの子育て支援及び健康増進についてでございます。「子育て世代の負担軽減などの取り組みを推進してまいります」とありますが、これからの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思っております。　子育て支援については、現状新座市にお住みの方々に対しての子育て支援策をさらに充実する、非常に重要な取り組みであります。　それと、もう一つの観点として、自治体の経営を考えたときに、いかに若年層に新座市を選んで住んでいただくか、これ非常に重要な話になってくると思います。そういった意味でも、戦略的な取り組みがこれからある程度必要になってくるというふうに考えております。　例えば流山市ですと、ＤＥＷＫＳ、ダブル・エンプロイド・ウィズ・キッズということで、共稼ぎでお子さんがいらっしゃる、こういった家庭の方々に、世帯の方々にたくさん住んでいただきたいということで、戦略的に子育て支援策を充実させてというような話も聞いております。これが行き過ぎると、では高齢者のサービスはいいのか、いろいろ難しい話にはなってくるのですけれども、税収面もろもろを考えたときに、こういった取り組みも戦略的に行っていく必要があるというふうに考えております。その辺についても、今後の取り組みのお聞かせをいただきたいと思っております。　それと、健康増進については、介護予防や健康づくりの取り組みを充実させるとありますが、今後の展開についてお聞かせをいただきたいと思っております。　健康増進については、例えば認知症の問題がございます。新座市の人口がピークになる平成37年、2025年、こちらは厚生労働省の推計によりますと、高齢者の５人に１人は認知症になるというような時代に突入するそうです。そういった中で、他市でも認知症に対してどのように取り組んでいくのか、健康で高齢者の方に長生きをしていただくためにどのような施策が必要なのか、そういった取り組みに既に進んでいる自治体もございます。新座市としましても、この健康増進についてどのような取り組みをされていくのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　また、2025年問題、平成37年でございますが、今までさまざまな形で日本に貢献をしてくださった団塊の世代の皆さんが75歳、いわゆる後期高齢者に突入されるという中で、地域の医療体制をどのように構築していくのか、これは非常に大きな問題だと思っていますが、それについてもどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと考えております。　続きまして、（４）として、７ページの安全・安心のまちづくりについてでございます。10ページに、「現在、改定作業を進めている建築物耐震改修促進計画に基づき、耐震化率の向上を図るため、住宅の耐震診断・耐震改修等に係る費用の助成を引き続き行います」とあります。現状どのような状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、どのように目標設定をされていくお考えなのかもお聞かせをいただきたいと思っております。　阪神・淡路大震災で亡くなった方々の死因のうち約４分の３を占めているのが、圧死という形であります。つまり市民の皆さんの生命を守るためには、やはり家屋の耐震性の強化と、あるいは家具転倒の防止策、これに取り組むことが重要だと思っております。これをより実効性のあるものにするためにどのように進めていかれるのか、あるいは目標設定をされていくのか、こちらについてもお聞かせをいただきたいと思います。　続いて、７ページの同じく安全・安心のまちづくりについてでありますが、さきの東日本大震災におきましても避難訓練の成果はあらわれており、避難訓練の重要性というのは増しております。災害時初動体制の整備などに避難訓練も含まれると思いますが、例えば消防団分団エリアごとでの避難訓練の実施などはどのようにお考えでしょうか。　総合防災訓練も一巡をしたところであります。こういった避難訓練の実施というものは、さきの東日本大震災でも成果があらわれているところで、新座市としてもしっかり積極的に市が主導で取り組んでいく必要があると思いますが、こちらについてはいかがお考えでしょうか。　最後の質問になります。２として、７ページに「市民の皆様の市政への参画意識が非常に高く」とあります。先ほど質問させていただきました市政運営の５つの柱、こちらを実効性あるものにしていくため、取り組みをするためにも、市民の皆様のご協力が必要であります。市民の方々の発意を受けとめるような仕組み、市民と行政が双方向のやりとりができる、そういった仕組みづくりが必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。　今市民の皆様からの発意を受けとめたりだったり、あるいは市民の方がどのようにお考えかというところをしっかりと聞きに行くということができていないというわけではありません。一例として、地域担当職員制度、こちらもこれからスタートされるというお話ですけれども、そういったこれからのまちづくりにおいて、さらに市民の方々の発意を受けとめるような仕組みだったりだとか、双方向、インタラクティブに市民の方からも発信していただいて、行政からも発信していく、そういった双方向のやりとりがこれから非常に重要になってくると考えております。ぜひともその辺のお考え、どのように充実をさせていくのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　壇上からの質問は以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、久しぶりの平松大佑議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、４ページ、新座市ならではの良好な市街地形成の考え方をということであります。本市では、都市間競争の中で多くの方々に選ばれるまちを目指しております。そこで、本市の強みを最大限に生かした魅力のあるまちづくりを進めることといたしているわけでございます。特に今後新たに進める土地区画整理事業におきましては、他の都市部の自治体と似通った画一的なまちとならないように、例えば住宅等の整備につきましては、１戸当たりの敷地面積、あるいは建物の高さ等を地区計画等で制限をさせていただくことによりまして、ゆとりある住環境の創出、新座市ならではのまちづくりを進めていきたいと、こう考えております。　あわせまして、新座市らしさを感じさせる雑木林やせせらぎなどの緑地の保全につきましては、地権者の皆様のご理解、ご協力が大前提ではございますが、条例等を制定させていただき、特別減歩による保全を行うなど、新たな発想で積極的に取り組んでいきたいと考えております。　また、農地につきましては、近隣市に比べ、まだまだ大変農家の皆さんのこの営農意欲も高い農地も残っております。そこで、農業のさらなる活性化に向けて経営改善や生産力向上への支援、これを行ってまいります。こうした取り組みによりまして、にぎわいと活力のある市街地の中にふるさとの風情を感じさせる、緑が豊かに残る新座市ならではの良好な市街地の整備を進めていきたいと、このように考えているわけであります。　また、土地区画整理事業を実施しない市街化調整エリアにつきましても、市域に豊富に存在するこの雑木林や農地といった緑地の保全や整備に努めるとともに、平林寺周辺の緑地等につきましては、遊歩道の整備を行う等々新座市の特徴を生かした魅力的なまちづくり、これを進めてまいりたいと、こういう考え方を述べたところでございます。　次に、同じ５ページの観光都市にいざづくりで、アとイでご質問をいただきました。ご案内のとおり本市では、平成16年国の認定を受けまして、観光都市にいざビジョン及びアクションプランを策定、住んでよし、訪れてよしの観光都市にいざづくりを進めてきたところでございます。この３月でちょうど10年となります。　10年間で実施してきた主な事業をちょっと申し上げます。菜の花畑やヒマワリ畑の整備、さらには開花時期に合わせた各種イベントの開催、それからカブトムシの里づくり、蛍の飼育を初めとした新座市版グリーンツーリズムの推進、さらには観光ボランティアガイドの養成やオープンカフェの開催等々、多くのイベントの開催等を行ってまいりました。タケノコ掘り体験というのも毎年行っておりまして、大変好評でございます。ことしは、さらに面積をふやしてまいります。　これらの事業の実施に当たりましては、観光都市づくりサポーターや観光都市づくり推進の新座市民会議、また観光ボランティアガイド協会を初めとして、町内会や商店会、また農家の方々など多くの市民の皆様との連帯と協働により本市の観光都市づくりを軌道に乗せることができたものと考えております。　そして、市民の皆様に地域の魅力を再発見していただき、地域への愛着を持っていただくことができたものと思っております。　本市を訪れる来訪者の方々につきましても、特に秋の紅葉シーズンには大変なにぎわいを見せておりまして、訪れた方々にも、また訪れたいと思っていただける観光都市にいざが、ある意味では浸透してきたと考えております。他市に先駆け観光に着目し取り組んできた、この10年間、最初は新座市で観光かよと随分嫌みも言われました。しかしながら、まさに本市が目指す、住んでよし、訪れてよしの観光都市にいざづくりが着実に根づいてきたと、このように自負しているところでもございます。　第２次観光都市にいざビジョンが、本年平成28年度からスタートいたしますが、これまで進めてきた取り組みをさらに充実させることに加えまして、新たな事業についてもより多く盛り込んでまいりたいと考えておりまして、イでご質問いただいた他市町との連携等についても、現在いろいろな企画を練っております。　具体的には、野火止用水流域自治体で構成をいたしまして、新座市で主催し、開催した野火止用水サミット、この各市の参加自治体と行っておりますいろいろな事業がございます。これらも引き続き発展、拡大をしていきたいと思います。　また、新たに川越藩の関係でこの話し合いを進めております、歴史、文化でつながりが深い、特に日本遺産の認定を目指した川越市、三芳町と新座市、２市１町でこの認定申請に向けた取り組みを行っておりますが、これを契機といたしまして協議会も設置し、それぞれの歴史や文化資産をつないだ広域的な観光メニューの創出、これらも検討をしているところでございます。しっかり取り組んでまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、新たにスタートする第２次観光都市にいざビジョンと、そのアクションプランに基づきまして、観光都市にいざづくりのさらなる発展に努めてまいりたいと考えております。　（３）、６ページ、子育て支援と健康増進で、アのご質問をいただきました。子育て世代の負担軽減についてでございます。我が市では、平成27年度から多子世帯保育料軽減事業といたしまして、兄弟が、あるいは姉妹が保育所等に入所していない場合でも、第３子以降のゼロ歳から２歳につきましては保育料を無料とさせていただきました。さらに、市の独自施策として、家庭保育室の利用者にありましても、同様の条件を満たす児童につきましては保育料の軽減額、これを増額をさせていただいたところであります。　また、こども医療費でございますが、先ほど来お答えをしておりますとおり、平成25年４月から18歳となる年の年度末まで医療費は、入院、通院とも無料とさせていただいております。この18歳までの医療費、入院、通院無料は、県内では新座市だけの施策であります。　なお、国におきましては、まだ確定ではありませんが、幼児教育の無償化という基本的な考え方があるようでありまして、段階的な取り組みとして行っていくようでありますが、現在保育料の負担軽減、または私立幼稚園就園奨励費の補助額の拡大、これを予定しているようであります。これら国の施策の状況等も周知しながら、さらなる子育て世代の負担軽減を進めていきたいと考えております。　健康増進の取り組みでございます。申し上げます。病気の早期発見、早期治療の促進を図るために、各種がん検診は我が新座市では平成25年度から、また特定健康診査は平成26年度から自己負担は全て無料とさせていただいております。特にこの各種がん検診無料は、市では新座市と入間市の２市だけであります。　また、介護予防でございますが、歩いて通える集会所等で行うところのにいざ元気アップ広場の開催、また各種ウォーキング事業等も充実をさせまして、市全体の健康度が高まるよう健康増進、介護予防、仲間づくりの促進に力を入れているところでございます。このにいざ元気アップ広場につきましては、平成28年度は市内36か所で開催の予定でございます。　また、新座市社会福祉協議会とも連携を図りながら、地域福祉計画の着実な実施、地域の福祉推進協議会も５か所整備がされまして、地域における市民の皆様の触れ合いの場、いろいろと広めていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。　また、現在地域包括ケアシステムを構築するための取り組みを進めているところでありますが、在宅医療、介護の連携体制の構築に向けまして、朝霞地区医師会と朝霞地区４市で連携をいたしまして、昨年11月から往診医の登録制度、これがスタートいたしました。　また、加えまして、在宅で急変した場合など、速やかに入院が必要であります。ベッドがあいていないというような状況がないように、直ちに入院できるような対応といたしまして、後方支援ベッドの確保という制度をつくりまして、それを担っていただく医師会運営でありますけれども、朝霞地区医師会で昨年11月から地域包括ケア支援室、これが開設をされたところでございます。この支援室でございますが、今後平成30年からは我が新座市内にも開設の予定で協議を進めております。　認知症の対策等も含めまして、今後医療と介護を必要とする高齢者の方々が住みなれた地域で生活ができるような、自分らしい暮らしをいつまでも続けられる地域の実現、これを目指して、地域包括ケアシステムの構築に向け、医師会、社会福祉協議会、あるいは地域福祉推進協議会の皆さん等とも協議をさせていただきながら、今歯科医師会も在宅で歯科の方々に対しましての訪問歯科診療等についてもスタートすることとして協議をさせていただいております。いろいろな形で、国が目指す地域福祉、地域包括ケアシステム、この構築に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　（４）、７ページでございます。安全・安心のまちづくりでご質問いただきました。この耐震化の現状でございます。申し上げます。市内住宅の耐震化率でございますが、昨年の３月31日現在88.3％という状況でございます。　また、この目標設定でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律、国がこういった法律を定めておりまして、これに基づいて県でも改定、埼玉県建築物耐震改修促進計画が策定されております。この県の目標は、平成32年度に95％という設定をするようであります。市町村におきましては、この県の計画に基づいて策定することと法律で決められておりますので、我が市におきましても平成32年には95％の目標設定を行う予定でございます。　今我が市では、いわゆる耐震診断、また補強工事、最高額100万円までの支援をさせていただく施策をとっておりまして、近隣市の中では一番ある意味では優遇された支援だと思っておりますが、さらに周知の徹底、ご理解、ご協力をお願いをし、この震度７が来たとしても自宅が倒壊をしない、そして避難所に行く必要がないまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。　次に、イとして、総合防災訓練等も含めた避難訓練についての消防団との連携についてご質問をいただきました。本市では、平成24年度から総合防災訓練と銘打ちまして、消防団の分団エリア８分団、８ブロックに分かれているわけでございます。平松議員にも消防団員としてご活躍をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げたいと思いますが、この消防団エリアのブロックごとの防災拠点校で総合防災訓練を実施、毎年２か所、計４年かけて８か所全てで完了をしたところでございます。本年度からは、今度は全ての指定緊急避難場所、こちらで緊急初動指定職員、それから地元の自主防災会役員、こういった方々を対象とした避難者の受け入れ態勢の構築に特化した訓練、これを８ブロック消防団のエリアで行っていきたいと考えております。具体的には、８分団ごとに同時にブロック内全ての避難所を開設、参集した緊急初動職員及び自主防災会の役員、これが避難所の解錠から開設、飲料水の確保や仮設トイレの設置等々、みずから行っていただきまして、避難所の状況を直ちに災害対策本部に情報伝達すると、こういった想定で開催したいと思います。　ただ、１年間で全部のブロック同時というわけにはいかないので、平成28年度は第３、第４、第６、第７のエリア、４ブロックを対象として行っていきたいと考えております。　緊急避難場所、この４ブロックだけでも24か所ございます。それぞれ手分けをしてやっていただくということになろうかと思いますけれども、詳細については今後しっかりと検討をしてまいります。　次に、７ページでございます。市民の皆様と行政の双方向の仕組みづくりということで、こちらは平松議員のライフワークかなというふうに思っておりますけれども、お答えいたします。　施政方針でも申し述べましたとおり、本市では町内会の皆様を初め、市民の皆様の市政への参画意識が非常に高く、市民の皆様の理解、協力をいただきながら、さまざまな分野で市政の一翼を担っていただく仕組みができ上がっているところでもございます。連帯と協働によるまちづくりが進められております。ボランティア団体は現在640団体に上っております。　また、市長への手紙、市長へのメールの制度や市長市政懇談会を開催し、年６回から８回でございます。市民の皆様にご参加をいただきまして、いろいろな意見の交換を直接させていただいております。こういった機会も多く設けてまいりました。また、ボランティア団体の方々との懇談の場も、できるだけ開催をさせていただいている状況でございます。　そんな中、市では、本年４月から地域担当職員制度をスタートさせたいと、これは再三にわたりご説明申し上げました。お答えもいたしました。職員が地域に出向き、地域との情報の共有化を図り、地域課題等の解決に向けた取り組みを進めていくという考えでございまして、さらに地域との連携を深めてまいりたい、このように考えているわけでございます。当面は、この地域担当職員制度の運営に全力を挙げてまいりたいと思っておりますので、改めての仕組みづくりは現段階では考えておりません。　１回目、以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　17番、平松大佑議員。 ◆17番（平松大佑議員）　ご答弁ありがとうございました。　質問の中全体にあるところですけれども、これからの市政運営というのは非常にこう難しい前提がありますので、先ほど申し上げたように平成37年は、団塊の世代の方々が後期高齢者に入るといういわゆる2025年問題という問題があって、ちょうどその平成37年に新座市は人口のピークを迎えるわけであります。　ただ、人口の中身をしっかり見なければいけないと。それはどういう話かというと、平成27年と平成37年の人口構成、これを見たときに、いわゆる生産年齢人口という15歳から64歳の人口、これは1,600人程度プラスになっています。これは明るい話ですけれども、全体の人口の伸び率からいくと1,600人なのだなというところ。一方で、75歳以上の方々がどのぐらいふえているかというと、これは１万人以上プラスになっているのです。そういったところで、またさまざまな問題が起きてくると。先ほど申し上げたように、厚生労働省の推計によると、平成37年、この2025年には高齢者の５人に１人が認知症になる、そういった時代でもあります。これからの９年間というのが非常に勝負だなというふうに感じております。　そういった中で、若い人に戦略的に住んでいただいたりだったりだとか、あるいはやはり健康で幸せに長生きをしていただく、そういった超高齢社会、新座市も高齢化率は23.5％ということで、21％以上は超高齢社会という定義に入りますので、新座市も既に超高齢社会に突入しているわけであります。国平均の25％から比べれば低い状況ではありますが、とはいえ非常に大変な時代に突入している中で、ただ健康で長生きするということは皆さんが願っていた話でもありますので、それの成功モデルというのをぜひこの新座市で打ち立てていただきたいなというふうに考えております。　そういった施策、先ほどいろいろお話ありましたけれども、ぜひ新座市でも戦略的に進めていただきたいなと思っております。　今回施政方針に対しての質問ということですので、個別具体のお話には入りませんけれども、例えば介護予防の取り組みだったりだとか、あるいは認知機能低下防止の取り組みだったりだとか、こういったものも国のモデル事業等も進めておりますが、そういったケーススタディしていきますと、非常に数字で効果というのは把握できたりするものであります。うまくいっているところなんか、逆に介護予防で元気になった方々の行き場所をどうしようかとか、そういった話も出てきていたりします。そういったところで、きちんと数字というところで、こういったところの介護予防等の取り組み、認知度低下等の取り組み、効果をしっかりと把握をしていただきたいなというふうに思っております。　介護予防の話になってしまいましたけれども、ちょっとばらばらにお話をしますが、１の（１）のところで、土地区画整理事業による良好な市街地形成というお話がありましたけれども、新座市独自の問題として28.8平方キロメートルの中に42％の市街化調整区域があると。これについては、しっかりと私は手をつけていかなければいけないなと思っております。　市街化調整区域というのは、皆さんご存じのとおり、すぐれた自然環境を守るために開発や建築を抑制している、そういうエリアでありますけれども、なかなかその土地利用が大和田二・三丁目においても意図したようにいっていない。それでトラブルになっていて陳情書が出てきたり、私も前の任期のときにそういった話がありまして、今も畑中のほうでそういったお話があるようですけれども、そういった問題に対応していくためにも、市街化調整区域を編入していったりだったりだとか、あるいは先ほど申し上げたような自治体の経営を考えたときにも、将来の税収減に備えてしっかりと取り組みをしていかなければいけないというふうに考えております。　ただ、そういった中で、しっかりと農地の保全であったりだとか、あるいは緑地の保全といったところを担保していかなければいけないと思っておりますので、その辺についても任期の間に質問も提案もさせていただきますけれども、しっかりとご配慮いただきながら取り組みをしていただきたいというふうに考えております。　それと、（２）についても、こういった取り組み、伝統だったり文化を守るといった意味でも非常に重要な取り組みかなと思っております。　また、選んでいただく新座市になっていくためにも、独自性というところでも、こういった取り組みは非常におもしろい取り組みだと思っておりますので、こちらの部分でも都市近郊の自治体での成功モデルという形で新しいモデルを発信していただきたいなというふうに考えております。　最後に、１点、10ページの（４）のイ、こちらについてなのですけれども、今回はその避難場所での受け入れ態勢づくりといったところを、自主防災組織の方々だったり、職員の方々でしっかりとやっていかれるというお話でしたけれども、実際にそういったアクションをしていく中で、さまざまな課題というのが見えてくると思うのです。避難所で受け入れられる人数と実際に避難される方々のギャップといった問題だったりだとか、そういったところもこれから取り組まなければいけない問題だなというふうに思っておりますので、実際にその辺も避難訓練だったりだとか、避難訓練というお話ではなくて、避難場所の受け入れ態勢づくりというお話でしたけれども、そういった実際の避難訓練だったりだとか、さまざまな取り組みをする中で見えてくるものもあると思いますので、施政方針なのでぐずぐず具体的なことについては質問はいたしませんが、そういったところの実際に計画をつくっても、ではどういうふうになっていくかというところは、やはり動かしてみないとわからない、多くの方々に参加していただかなければわからないところもあります。　また、私は東北二丁目というところに住んでいるのですけれども、東北二丁目の場合は志木駅の東口のほうにもお住まいの方々がいらっしゃるのです。そういった方々が駅を越えて避難してくるというのはなかなか難しくて、だったら慶應の敷地に逃げるよというようなお話もあったりすると思いますので、そういった実情等もやっていく中で見えてくるところだと思いますので、ぜひ避難訓練したところ、災害時要援護者支援の話もあると思いますので、そういった問題、実際動かしていく中で課題も見えてくると思いますので、実際に動かしてローリングをしていただきたいと思います。　長くなりましたが、以上で終わります。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、17番、平松大佑議員の質問を終わります。

　続いて、18番、塩田和久議員の質問を許可いたします。　18番、塩田和久議員。　　　〔18番（塩田和久議員）登壇〕 ◆18番（塩田和久議員）　18番、塩田和久です。議長より発言の許可をいただきましたので、施政方針についてお尋ねさせてください。　まず、一番最初に、９ページから始まる主要な施策のところの11ページのところなのですけれども、いろいろ主要な施策がある中で、これからの平成28年の市の意気込みという、市長の意気込みというのを感じるところが多々あります。　その中で、なぜこれがどのような経緯で入ったのかというのをまず一つお聞きしたいのが、ふるさと納税制度についてです。これは、本当に国の駄策とまでは言いませんけれども、市長も同じような気持ちだと思うのです。その中で、文を読み上げますけれども、「これまでの地場産野菜に加えて、新たに新座ブランドに認定された特産品を追加」とありますが、これが決定された経緯を伺いますということで。いろいろ他市ある中で、いろんな魅力あるものを安心してやるなら税収を伸ばす方向でやられていくと思うのです。その中でいろいろある中で、この主要な施策に入っているからには、増収を図っていく、力を入れていくのだろうなという思いで、今この施政方針を見させてもらいました。その中で、これが入った経緯、そしてどのくらい納税額ベースで変動があるというふうに見込んで、この主要な施策が入ったのかというのを見込んでいますでしょうかということです。　２つ目に、13ページなのですけれども、本市の、本市だけではないです、もちろん新座市の施政方針についてお尋ねしますので、「重要な課題の一つである」と書いてあります、保育園の待機児童対策の中で、ここでは平成29年度に１園開設に向けた協議を進めるというふうに書いてあります。ほかにも、開園を目指した待機児童解消に向けた動き、働きかけがあるかというのを聞かせてもらっています。　今国会でも、保育園に入れなかったお母さんのブログの話が取り上げられていたり、本当に本市だけの問題ではありませんけれども、一億総活躍ということで、新座市も16万3,000人がみんなで活躍するためには、こういった本当にいろんな施策がある中でも、この平成28年でできることというのは、もしかしたらほかにもあって、まず喫緊の課題として、この１園はということなのかもしれませんけれども、本当に重要な施策なら、もっともっと働きかけていくこともできると思います。その中で、市の平成28年度の動きというのを教えてください。　最後に、３つ目です。15ページになります。これも今まで十数年、52億円以上、50億円以上かけて行われてきた東久留米・志木線についてです。「土地収用法に基づく手続」とありますけれども、現状及び今後の工程を伺いますということで、平成28年度はこれはもう大きな大きな佳境に来ているというふうに考えています。それは、やはりこの今までずっと話し合いで来た問題を一つちょっと区切りをつけて、土地収用法に基づいた手続に入ったということで。だからこそ、ここに書いてあるのは、「早期の開通を目指して」というふうに書いてあります。やっぱり50億円以上の大きな大きなお金を使ったからには、もうお住まいの方は別に、近隣の方だけではなく新座市みんなが早く開通してほしい。その中で、この平成28年度にやれることは何かというと、もちろんこの土地収用法の順序をたどっていくというやり方が一つ。しかし、ここに「早期の開通を」というふうに書いているからには、一刻も早くということは、もうこれだけお金を投資しているわけですから、一刻も早くというのは市も住民も同じです。　この平成28年に何ができるかというのは、やはりこの任意の話し合い。そこで、任意の話し合いは断念したままで再開のめどはないですかというふうに聞かせてもらったのですけれども、結局今まで話し合いはもちろん行われてきたからこそ、こうやって新しい次のステップに入ったのでしょうけれども、ここで新しいステップに入ったからこそ、また変化があったかもしれません。　そこで、この平成28年に早期にやるためには、この話し合いというのもめどはないのかというのをお聞かせください。　以上になります。 ○議長（森田輝雄議員）　１時まで休憩といたします。　　　休憩　午前１１時４８分　　　再開　午後　１時０２分 ○議長（森田輝雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、塩田議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、11ページ、ふるさと納税制度につきましてご質問いただきました。決定された経過、新座ブランドをふるさと納税のいわゆる特典に追加する経過ということですが、これはもうご案内かと思いますけれども、ふるさと納税制度、平成27年４月からスタートさせました。平成27年２月末現在で件数11件、寄附額35万1,300円、大変少ない額であります。そんな状況で、野菜の詰め合わせをお礼にお送りをするということにしているわけでございます。また、本年４月から新たに新座ブランドに認定された特産品を追加することといたしました。　この件は、平成27年１月開催をした行財政改革推進本部で当面野菜からスタートさせようと、去年スタートさせる前の話であります。そして、昨年は新座ブランドの認定を行っていこうというふうに考えておりましたので、新座ブランドの認定を機会に事業者の皆様のご意向も伺いながら、随時特典は追加をしていくと。寄附をいただいたら野菜の詰め合わせだけではなかなか人気も出ないだろうから、いろいろふやしていきましょうねという、そういった方向で確認をしたところであります。そこで、平成28年、ことしの４月からは、昨年11月１日新座ブランド認定制度を行いましたので、10品目のうちご了承をいただいた９品目につきまして、この新座ブランドの認定品をふるさと納税で納めていただいた方、１万円以上が条件でございますけれども、この特典として選んでいただける方策を講じていこうということにしたわけでございます。　また、ご質問は、これにより寄附額がどの程度変動するかというご質問でございますが、特典を拡充することで直ちにどのくらいふえるかというのは全く予測がつきません。ご本人の善意によるものでありますので、件数の想定はこれは難しいわけであります。試算はしておりません。　次に、13ページ、待機児童対策としての保育園の新設、増築等についての考え方を申し上げます。認可保育所の整備でございますが、平成29年４月開園へ向けまして、現在野火止四丁目地区に１か所新設の計画がございます。県との協議も既に入っておりまして、ことし建築、来年４月オープンの方向で今準備を進めているところでございます。　認可保育所のこの整備でございますが、平成28年１月５日付で市内や近隣の認可保育所の社会福祉法人に対しまして、新座市内において保育園の新設をしていただけるところはないかと、このようにお願いのご案内をいたしました。その結果、複数の問い合わせやご相談もいただいているところでございます。しかしながら、土地の確保、また補助金申請等々勘案をいたしますと、今からですとやはり来年４月の開園はちょっと難しいかなと、こんな状況でございます。　そこで、既存の法人保育園の中で、平成29年４月に向けて定員増を図る園舎の増築、こういったところにもしっかり補助金を出しますというご案内をさせていただいてまいりましたが、現在ご相談を２件いただいております。協議中でございます。もし増築で定員増を図っていただければ大変ありがたいと思っているところでございます。今後とも保育所の整備等につきましては、しっかりと対応方を図り、待機児童の解消をしてまいりたいと思っております。　次、15ページ、東久留米・志木線の土地収用法の手続に入ってまいりますというご案内をさせていただきました。この都市計画道路東久留米・志木線の整備事業におけるところの未買収地につきましては、これまでもたび重なる用地交渉をさせていただいてまいりましたが、地権者の方からご理解、ご協力が得られておりません。これ以上の交渉を行っても状況の変化は見込めないという判断をさせていただきました。そこで、土地収用法に基づく、この埼玉県収用委員会への裁決申請の手続をとらせていただくということで準備を進めているところでございます。　この手続に入りますと、埼玉県収用委員会での手続となります。明確な時期を申し上げることはできませんが、一般的には受理されてから裁決申請手続開始の決定までが３か月程度、その後採決までが６か月程度という日数を要するのが通例のようであります。これは、市ではわかりませんけれども、他の例を見ますとそんな状況もあるとお答えをしておきます。　なお、土地収用法に基づく裁決の申請の準備は行っておりますけれども、地権者との任意交渉を行わないという考え方ではございません。いずれにしても、一日も早い開通を目指して事務は進めさせていただきたい、こういう考え方でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　18番、塩田和久議員。 ◆18番（塩田和久議員）　ご答弁ありがとうございます。　３つなので、再質問という形ではなく、ふるさと納税35万1,300円ということで、市長も余り乗り気ではないのかもしれませんけれども、せっかくなので、これから取り組んでいってもらえるということですし、ほかのさまざまにこれからも市の増収に向けて取り組んでもらえるというのは、今聞かせていただきました。これからも平成28年度、１年間しっかりと本当にやってもらえたらと思います。いろんな話がある中で、取り組み方というのもたくさん種々さまざまだと思いますので、よろしくお願いします。　待機児童についてなのですけれども、本当に何年も何年も、別に平成28年だけではなく、もうずっと言われてきているので、すぐに解決できる問題ではないと思うのですけれども、日々一歩一歩進んでいっているのだなというのは感じました。ぜひよろしくお願いします。　最後に、これも本当に早期の開通をということで、多大なる52億円以上のお金が使われているわけで、しかももう本当にこうやって土地収用法に基づいてやっていくということは、平成28年度だけでは余り進んでいかないのかなと思ったのですけれども、市としては話し合いの機会も全く断念しているわけではないというのも聞かせてもらうことができました。ぜひ早期開通に向けて、平成28年もことし１年やってもらえたらと思います。　以上になります。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、18番、塩田和久議員の質問を終わります。　続きまして、５番、島田久仁代議員の質問を許可いたします。　５番、島田久仁代議員。　　　〔５番（島田久仁代議員）登壇〕 ◆５番（島田久仁代議員）　５番、島田久仁代です。市長施政方針に対する質問を通告に従い行います。　３月１日の本会議において、市長施政方針をお聞かせいただきました。市長は、市政運営の基本方針で、平成28年度は地方再生の取り組みを本格的にスタートさせ、将来を見据えた新たなまちづくりの第一歩を踏み出す重要な年であり、新たなまちづくりをしっかりとスタートさせ、将来に向かって軌道に乗せていくため、地方創生総合戦略の取り組みを市政推進の柱に据え、独自の施策を積極的に展開していく考えを述べられました。　私は、市長の施政方針から、2025年問題を見据え、さらにはその先、2030年、2040年、2050年と、日本、また新座市が大きく変化をする未来を考え、まずは目の前にある課題に着実に取り組み、さらには長期的な視点で将来への対策もしっかりと、そして積極的に行っていく決意を市長は新たに、そして強く持たれていると感じました。私自身も再選をさせていただき、新たな任期を迎え、新座市の将来の発展のために力を尽くしていく決意を新たにいたしております。　そこで、初めに、平成28年度施政方針の８ページから９ページで予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。来年度は、７月に市長選挙があり、市長は今任期の満了を迎えられます。任期満了に伴う首長選挙を控えている場合、自治体によっては新規事業などを極力抑えた骨格予算とする場合もあります。今議会で示された平成28年度当初予算は、市長任期満了に伴う骨格予算とはせずに、将来を見据えた新たなまちづくりを進める積極的な本格予算として編成をされております。本格予算として編成をされた市長の考えをお聞かせください。　長期的な視点に立ち、将来の税収確保につながる投資的効果の高い事業には、積極的に財源を投入して取り組む姿勢のあらわれた平成28年度予算を編成され、それを提案された市長には、私はぜひともことし７月の市長選挙には立候補していただきたいと考えます。そして、引き続き新たなまちづくりを行っていただくことこそが、この予算を編成された市長の果たさなければならない務めであり、責務であると考えます。「今後も引き続き長期的な視点に立ち、計画的な財政運営に努めてまいります」とありますが、その進め方についての考え方もあわせてお聞かせください。　次に、市政運営の基本方針と平成28年度の主な施策をあわせながら質問をいたします。４ページの土地区画整理事業による良好な市街地形成について伺います。今後新たに取り組んでいく土地区画整理事業においては、緑地保全もバランスよく行い、新座ならではの良好な市街地を形成していくとありますが、土地利用と緑地保全との調和をどのように図っていくのか、お考えをお聞かせください。　これは、先ほど平松議員のほうからも同じような質問がありましたが、よろしくお願いをいたします。　市域の約42％を占める市街化調整区域を有効に活用することは、新座市の飛躍的な成長の重要な鍵と考えられますが、一方で雑木林や農地といった緑地を保全していくことも、新座市の特性を生かした魅力的なまちづくりには必要であると考えます。　施政方針、あるいは新座市地方創生総合戦略の案、そして第４次基本構想総合振興計画後期基本計画の案などの中でも緑地保全をどのように行っていくのか。先ほど平野議員の質問の中でも、特別減歩のこと、あるいは条例制定のことなども含めたお話がありましたが、そういった具体的な考えも示されておりますので、改めてお話をいただきたいと思います。　次に、７ページ、10ページにあります地域担当職員制度の導入についてお伺いをいたします。この地域担当職員制度については、３月１日に開催された全員協議会で詳しくご説明をいただきました。私は、市の職員の方が地域と行政の橋渡し役として地域に出向くということは、いろいろ課題はあろうかと思いますが、私はこの制度は行政と市民との信頼関係を築き、ともによりよいまちづくりを進めていくということにつながると思いますし、また期待もいたしております。　そこで、地域担当職員制度の目的である地域コミュニティのさらなる活性化を実現するためには、その職員の方の班、この班同士の情報共有や情報提供、またさらには班同士の連携なども必要ではないかと考えます。さらに、町内会では、私も大和田一・二丁目町内会の役員をしておりますけれども、会員数の拡大、または町内会活動の活性化などを目指しておりますが、ほかの町内会の活動を知る機会が少なかったり、また町内会同士の連携が少なかったりといったこともあり、なかなか新たな活動、行事などを始めたりすることができないといったこともあります。そこで、この地域担当職員制度がうまく機能した場合、町内会間、町内会同士、あるいは地域コミュニティ間の連携強化にもつながるのではないかと私は期待をするところでありますが、その点につきましても市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、少し戻りますが、５ページから６ページ、あと16ページから17ページにかけてでございます。観光都市にいざづくりについて伺います。　来年度は、第２次観光都市にいざビジョンの初年度として、これまで10年間にわたり進められてきた各事業の成果や課題を踏まえ、地方創生において最も重要な取り組みの一つである観光都市づくりをさらにステップアップさせていくと述べられました。そこで、新たな試みとして、川越市、三芳町との連携による広域的な観光施策をお考えのようですが、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。　また、障がい者の方や高齢者の方々の就労支援や社会参加のきっかけとなるユニバーサル農業の推進を図っていくとのお考えですが、この推進体制はどのように確立をされていくのかをお聞かせをいただきたいと思います。　最後に、17ページ、行財政改革の取り組みについてお尋ねをいたします。これは、亀田議員のほうからもご質問がありましたけれども、平成27年度に実施をしたサービス水準の適正化等に係る検討では、結果としては平成28年度予算編成において大きな見直しは行われませんでした。しかし、2025年問題が懸念される中で、今後本市が自立した都市として発展していくためには、ある程度の市民負担を伴う見直しも考えられるのではないかとも思いますが、市長の現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、島田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、８ページ、９ページで、予算編成の基本的な考え方についてのご質問をいただきました。７月に市長選挙、市長の任期が満了をいたします。そうした中、骨格予算とせず、将来を見据えた新たなまちづくりを進める本格予算として編成した考え方はというご質問かと存じます。　他市等におきましても、２月や３月で市長選挙が行われるような場合、そうした場合には俗に言う骨格予算を組んで、新しい市長、町長が決定した後に補正予算を編成して新年度スタートという、そういったやり方をする場合もあるわけでございます。これは承知をいたしております。　しかし、私が平成４年７月の市長選挙で当選をさせていただいたわけでございますが、そのとき以来、４年ごとの市長選挙が行われる年のその予算編成では、他の年と同様に１年を通した予算編成を行ってまいりました。それを３月議会で示し、施政方針も述べさせていただき、選挙はあるけれども、１年間を見据えてまちづくりの方針を発表させていただきますと、こういうやり方でずっとやってきたところであります。それを議員の皆様にもご審議いただいてまいりました。　平成28年度につきましても、私としては７月までの任期ではあったとしても、当初予算は市民の皆様の要望にしっかりとお応えをしていくことが、その責務だと認識をいたしておりますので、今までと同様１年を通した予算の提案をすることが重要だと、こう考え、これまでと同様に通年予算をお示ししているところでございます。　本市の財政は、施政方針でも述べさせていただいたとおり、市税収入の伸び悩みや社会保障経費の増加等によりまして厳しい状況が続いております。しかし、将来を見据え、投資すべき時期にはしっかりと投資をしていく、そしてその結果、多くの方々に選ばれる魅力的なまちづくりを実現していくということが大切だと思っております。まさに今がそのときであると考えておりますので、一時的には多くの財政負担を伴う事業等もあるわけでありますが、国庫補助金等の獲得や適正な市債の活用等に配慮しながら、市民サービスへの影響も考慮した計画的な財政運営を行ってまいりたい、こういう考え方で提案をさせていただいたことをご理解いただきたいと思います。　次に、４ページで、土地区画整理事業による良好な市街地形成についての考え方であります。ご質問のとおり、本市が今後新たに進める予定の土地区画整理事業におきましては、都市機能の充実を図る一方で、雑木林や農地といった緑地の保全に積極的に取り組むなど、良好な市街地の形成を進めることといたしております。他市とは違ったまちづくりの考え方に立って、この地方創生の戦略は進めていきたいと思っております。　そこで、具体的に申し上げますと、例えば住宅等の整備につきましては、１戸当たりの敷地面積や建物の高さ等を地区計画で制限させていただくことによりまして、ゆとりある住環境の創出をしていきたいと考えております。　また、緑地保全でありますが、これは新座市の特性でもございますので、今後区画整理事業を行っていく場合、市街化調整区域を市街化区域に編入していく際の条件として、地権者の皆様にご協力をいただき、雑木林等の緑地保全を目的とした特別減歩、これも実施をしていきたいと思っております。これらは、条例等でも決めていくべきかなとも思っておりますが、まだ具体的な方策についてはこれからでございますが、いずれにしても緑地保全のための特別減歩策、これは導入をしたいと思います。新たな発想で積極的に取り組んでいきたいと思っております。　また、農地でありますけれども、新座市は近隣市に比べ農家の方々の営農意欲も大変高い、農家戸数も600戸を超えるわけであります。地権者のご意向も伺いながら、農地の保全も積極的に図ってまいりたいと思います。農業のさらなる活性化を図るためには、付加価値の高い農産物の生産、あるいは多品種少量生産の実施、新座市産農産物の販路拡大につながる取り組み支援、こういったことも検討をしていかなければと思っております。農業の経営改善、生産力向上への支援、これらも行ってまいりたいと思います。　こうした取り組みによりまして、にぎわいと活力のある市街地の中にふるさとの風情を感じさせる、緑が豊かに残る新座らしいまちづくりを進めたいと思っております。つまり駅前にキウイフルーツ畑や、あるいはニンジン畑があっていいと思います。国、県のこの市街化区域と市街化調整区域の考え方、これは持論になるかもしれませんが、私は間違っていると思っております。つまりどういうことかというと、市街化区域に線引きをして、市街化調整区域は市街化を抑制する地域に指定した。つまり市街化区域地内が市街化されない限り、市街化調整区域を市街化に編入することはだめだという考え方なのです。これは、私は間違っていると思うのです。市街化調整区域内であっても農業が続けられるような、そういった仕組み。もう駅前からニンジン畑でいいと思っているのです。そういった農家の方々の営農意欲があるのであれば、それはいいと思いますし、市街化調整区域であったとしても、ただ線引きをしておいて、何もやってはだめだという、結果として墓地ですとか、あるいはまたいろいろな資材置き場ですとか、産業廃棄物の事業所ですとか、そういうふうになっていってしまう。こういった線引きの考え方をもっと国は抜本的に見直していただかないと、良好な町並みの形成はできないと思います。　そこで、先ほど来申し上げておりますような市街化調整区域の区画整理事業による良好な町並み形成を進めていく上で、この特別減歩でありますとか、地区計画によるいろいろな制限でありますとか、こういったことを積極的に進め、もちろん地権者のご理解、ご協力が基本ではありますけれども、都市間競争の中で多くの方々に選ばれるふるさと新座の実現を目指していきたい、この考え方を申し上げているわけでございます。　次に、７ページ、地域担当職員制度、このことについてご質問をいただきました。この件につきましては、再三ご答弁を申し上げたところでございます。やり方でございますけれども、会議に職員が出席をさせていただきます。そして、地域のご意見、ご要望等も含め、町内会の会議に出席した後報告書をまとめ、コミュニティ推進課、関係する担当課で会議し、要望等の対応をしていきたいということでございまして、今まで行ってまいりました市長へのメールや市長への手紙、あるいは制度、さらには市長市政懇談会でいただいた意見、要望等への対応と同様のやり方をさせていただきたいと考えております。これにより、市役所内での情報の共有化は図れるものと思っております。　また、報告書の中には、担当職員の意見等を記載する欄も設けたらどうかなと思っております。制度の実施後、班長会議等も開催をできたらいいかなとも思っております。いずれにしても、地域の情報の共有化、職員同士の連携、こういったものも図っていければと思っております。　また、制度実施後につきましては、町内会連合会の定例会等もございます。いろいろなご意見等もいただきながら、町内会の皆様の意見を参考にし、あわせ地域コミュニティ間の情報の共有、連携強化も図れればというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、この地域担当職員制度の実施に当たりましては、円滑に制度が推進していけるよう、町内会の皆様のご意見、あるいは職員の意見も聞かせていただきながら、柔軟な対応を図ってまいりたいと思っております。　観光都市にいざづくりの件で２市１町の連携、ユニバーサル農業の推進に向けた体制等のご質問がございました。この件は、過日の全員協議会でもご説明を申し上げました。今から360年ほど前でしょうか、野火止用水を指揮、そして石高を上げるための野火止新田開発を、時の川越藩主、老中でもありました松平信綱公がスタートさせたわけであります。その50年ぐらい後でしょうか、同じく川越藩主となられた柳沢吉保公によりまして、この方も老中職を務めたようでありますが、いわゆる三芳町や所沢市にまたがる富地区、三富新田開発というのを、やはり同じように野火止新田開発をまねて行い、石高を上げるための努力をしたということでございます。２市１町、そういったゆかりがございまして、今で言えば究極の行財政改革、経済政策、経済再生事業ではなかったのかなというふうに思っております。知恵出づと呼ばれた方のようでありまして、そうした縁でできれば日本遺産に認定をいただければということで、２市１町で現在提案をいたしております。４月末までに文化庁の委員会での決定があるようでございますが、県内では３地区から提案がなされているようでありまして、国の方針では当面１都道府県１か所という決まりと申しますか、そんなのもお聞きしておりますので、果たして選ばれるかどうかわかりませんが、今後連携を図りながら観光都市づくりを進めていきたいと思っております。　ユニバーサル農業の推進体制でございますが、こちらのほうもこれからでありますので、どういった形で進めていくかはしっかりと対応を図っていきたいと思いますが、当面庁内の関係各課で調整を図り、農業者の皆さんや障がい者団体の皆さん、またシルバー人材センターも含めた高齢者の皆さんとの協議、あるいは現状の分析、先進自治体の取り組み、こういったところも研究、参考にしながら、どういった制度運営の方法が新座市に適しているか、調査研究から入りたいと思っております。　また、我が市が進めるシイタケ、ミカン、ワイナリーの整備に向けたブドウ栽培等々につきまして、障がいのある方や高齢者の方々の作業内容等も検討、研究をさせていただく中で、推進体制の構築を進めてまいります。　最後に、行財政改革の取り組みについてご質問がございました。サービス水準等の適正化に向けた取り組みでございますが、少子高齢化の進行、特に団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年問題の影響により、今後ますます厳しさを増す財政状況の中にあって、自立した行財政運営を行うことができるように全庁を挙げて、これからもこのサービス水準の適正化等は検討をしていきたいと思っております。　これまでの検討によりまして、議員の皆様からもいろいろご意見をいただきました。都市計画税の税率の見直し、「広報にいざ」の配布をシルバー人材センターに変更する等の決定はさせていただきました。見直しはしましたが、ご質問のとおり、最終的には大きな見直しは行っておりません。平成28年度におきましても、今年度、平成27年度行った検討の中で、継続検討としたものを中心として他の自治体と比較し、そのサービス水準がどうなのか、この辺ももう一度再検討をする中で、市民の皆様のニーズが著しく減少をしているような事業等についても再度検討を加えるなど、引き続きこのサービス水準の適正化に取り組んでいきたい、新年度改めて仕切り直しをさせていただきたい、このように考えているということでございます。こうした検討の中で、島田議員ご質問のとおり適正化を図るためには、市民の皆様にも痛みを分かち合っていただくと申しますか、ある程度ご理解をいただく、ご負担をいただく場合もあるかと存じます。その際には、市民の皆様、あるいは市議会議員の皆様にもしっかりと説明責任は果たしてまいりたいと考えております。どうなるかは、新年度に入りまして検討をさせていただきます。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。　１回目、以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　ご答弁ありがとうございました。　まず予算編成の基本的な考え方ということですけれども、つまり私が聞きたかったのは、この予算を組まれたのであれば、こういった新しいまちづくりを進めていくためには、ぜひ７月出馬をお願いしたいということで、どうですかということでお聞きをしたのが真意でありますけれども、今特に７月の選挙についての意向についてはお答えを恐らくいただけない状況だと思いますので、今回施政方針ということで、あくまで平成28年度、来年度の予算、あるいは施策についての質問ということでありますので、また６月議会で改めて市長の６期24年の成果と、あるいは今後についてというのはお伺いをしたいと思いますけれども、またそのときには、またあるいはその前にでも、ぜひ出馬の意向についてはお聞かせをいただけるということを期待をしたいと思います。　次に、土地利用と緑地保全ということに関してですけれども、具体的に市長がイメージしている町並み、例えば駅前に畑があってもいいではないかというような具体的な、目に浮かぶような風景をお話をいただきました。いろいろな手法が考えられると思いますけれども、後期基本計画の案も見せていただきました。また、総合戦略の案も見せていただきました。その中で、具体的に条例制定も含めていろいろ緑地保全について、土地利用と緑地保全の調和を図っていくというようなお考え、一歩踏み込んだ考え方も示されておりましたし、あるいは財源確保についても、私前の議会で提案をしましたクラウドファンディング等についても手法を研究していきたいということも書かれておりましたので、ぜひとも市長がイメージをされております、新座らしい、魅力ある新座市の特性を生かしたまちづくり、こういったものが進められるように、また区画整理事業もあわせて進めていっていただきたいと思います。　それから、地域担当職員制度についてですけれども、私も町内会の役員をさせていただいておりまして、役員の方からは、やはり広報配布がなくなることによって会員数が減ってしまうのではないか、あるいは見守りの活動の一つでもあったから、そういったのが薄れてしまうのではないかといったような、そういったところに市はどういう支援をしてくれるのかというようなことをよく耳にいたします。特に町内会としては、会員の減少、それからそれによって会費の収入が減るわけですから、活動の縮小というのも心配をされております。あるいは、なかなか役員の担い手が高齢化をしていて不足をしているということも心配をされております。そういった減少を食いとめるためにも、この地域担当職員制度というものは、私は有効に機能していかなくてはいけないと思いますし、単純に市の情報をお伝えするというだけではなくて、やはり町内会の方々が欲しがっている情報というものもあると思います。例えば新座市の場合、北と南で駅周辺で市街地が形成されておりますから、なかなか南北の交流がなかったり、あるいはそういう一体感がないということもあります。ただ、それぞれの地域では、いろいろ活動に先進的に取り組まれている町内会もありますので、そういったところを参考にしたいという声もありますから、ぜひこの地域担当職員制度、まずはスタートをさせていただいて、軌道に乗ってきたときにはそれぞれの班が持っている情報を集めて、コミュニティ推進課がやることになると思うのですけれども、町内会の方がこういった場合はどういった運営をしたらよいかとか、あるいは何か先進事例があったら教えてくださいというようなことがあったら、ぜひそういった部分での提供もしていっていただきたいなというふうに思います。　市長も施政方針の中の５ページのところで、地下鉄12号線の延伸に合わせて市の中央部に市街地をつくっていくことで、市の北と南で一体感のあるまちづくりをしていきたいということもおっしゃっていますが、私はこの地域担当職員制度によって、そのハード面の部分ではなくてソフト面の整備という意味でも、離れた町内会同士の連携とか、そういったことがつながっていけば、そういったソフト面のまちづくりでも一体感を図ることができる制度ではないかなというふうに考えておりますので、そこまで市長が考えられているかどうかというのを一つお伺いをしたいと思います。　あと、観光都市にいざづくりについては、よくわかりました。これからというところもあろうかと思います。特に２市１町の広域的な観光事業というのは、ぜひ採用されるように頑張っていただきたいのですけれども、特に今後東京オリンピック・パラリンピックが控えております。外国人の観光客により多く訪れていただけるような、そういったメニューづくりも大切になってくるかと思います。特に川越市などでは、そういったところというのはすごく先進的に進められておりますので、ぜひ情報共有をしながら、そういった外国人観光客の集客につながるようなメニューというのもいろいろ一緒に考えていっていただきたいと思います。　それから、ユニバーサル農業につきましては、市長もこれからということでしたので、先進事例、特に栃木県とか千葉県なんかではこういった先進事例もあるようですので、早い時期に研究をしていただいて、そして実際そういったユニバーサル農業が軌道に乗って、就労支援等につながるような事業になるようお願いをしたいと思います。　行財政改革につきましては、市長選挙前ということで、なかなか言いにくい部分もあろうかと思います。ただ、そうはいっても、やはり2025年問題を考えたときには、将来を見据えた、そういった市長もおっしゃったように痛みを伴う改革といいますか、サービス水準を見直すということも必要であろうかと思います。選挙前でなかなか言いにくい部分もあろうかと思いますけれども、新年度に入ってからということですが、しっかりと説明をお願いをしたいと思います。　地域担当職員制度の部分を１点お願いいたします。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、再質問いただきました地域担当職員制度につきまして、補足してお答えをしたいと思います。　ご指摘のとおり、町内会の今後のあり方、非常に過渡期だと思います。いろいろな抱える課題もあろうかと思います。もちろんまた地域性もございまして、それぞれの町内会の課題は共通のものもあり、独自のものもあろうかと思います。　市といたしましては、いずれにしても、これからのまちづくりを進める上では、地域との連携、協力、これは必要であります。これは、例えば福祉の面でも非常に重要になってまいります。高齢者の方々への対応も重要、つまり地域福祉推進協議会との連携、あるいは社会福祉協議会との連携、また教育の面でも学校応援団、あるいはふれあい地域連絡協議会、こういった広域的な学校を取り巻くコミュニティ・スクールも教育委員会では広めていきたいという考えもございますし、地域との連携がますます重要になっていくであろうと思います。広域の防災訓練等も、やはり実施しながら地域で、みんなで助け合っていくという機運、そういった仕組みもつくっていく必要があるだろうと思います。　そういった意味での町内会同士の連携も、ある意味ではこの地域担当職員制度の中でしっかりとできていければいいなと思いますので、これらも含め、なかなか急に、直ちにというのは難しいかと思いますが、柔軟な対応を図りながら地域との連携をしっかり深めていきたい、きずなを強めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　ありがとうございます。　ぜひこの地域担当職員制度、目的が地域コミュニティのさらなる活性化ということですので、市長おっしゃるように、急速にはいかない部分、急激にはなかなかうまくいかない部分もあるかと思いますけれども、行く行くは本当に新座市全体がハード面だけではなく、そういったソフト面の部分でも一体化を図る、私はよい制度として期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。　また、2025年問題、またその先10年、20年、30年、50年先の将来を考えたときというのは、やはりこの三、四年というのが非常に大きなポイントだと、私も重要であると思っています。したがいまして、この平成28年度、まずはしっかりとスタートさせてもらいたいと思いますし、さらには引き続き、平成28年度だけではなくて、その後の２年、３年、４年先も、私は須田市長には新座市のリーダーとしてしっかり担っていただきたいと思いますので、期待をしたいと思いますし、またぜひそういった意向を聞かせていただけることを期待したいと思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、５番、島田久仁代議員の質問を終わります。

　続きまして、24番、工藤薫議員の質問を許可します。　24番、工藤薫議員。　　　〔24番（工藤　薫議員）登壇〕 ◆24番（工藤薫議員）　24番、工藤です。施政方針に対しまして５点伺います。　初めに、４ページの地下鉄12号線延伸についてです。間もなく答申が出される予定ですが、国土交通大臣の交通政策審議会への東京圏における今後の都市鉄道のあり方の次期諮問は空港アクセスの改善を第一に掲げており、延伸の可能性は極めて低いと思われます。総合的な政策判断が必要ではないでしょうかということで、申しわけありません、答申ではなく諮問でございます。　最終答申というか、なかなか出てこないのですけれども、３月、年度内というようなことで聞いています。この答申が出る前に、私は２つの点でなかなか難しいのではないかなというふうに思いました。　１つは、この文面に書きましたように、おととし、平成26年４月18日に国土交通大臣から、もう新しく交通政策審議会に諮問されておりまして、諮問第198号　東京圏における今後の都市鉄道のあり方についてというのは、その文面を読みますと、「従来から通勤通学時の混雑等の問題への取組が行われてきているが、近年では」、「少子高齢化の進展や人口減少時代の到来、首都直下地震をはじめとした災害リスクの高まり、訪日外国人観光客の増加など、取り巻く環境は大きく変化している」、「2020年には、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定している」、「より質の高い東京圏の都市鉄道ネットワークを構築していく観点から、空港アクセスの改善」、これを真っ先に考えて、また外国人の利用しやすさなどを考えることが急務であると、そういった点で、この東京圏における都市鉄道のあり方を今諮問しているわけです。こういう諮問が新たに出されているということの情報があるということと、もう一点は2015年、平成27年３月６日に東京都が恐らく事業主体になるであろう都営地下鉄の東京都が交通政策審議会の次期答申を前に、都の考え方をまとめたということで、有識者会議で羽田アクセス線など５路線の整備効果が非常に高いとして、５つを名指しで、これをやってほしいということで出している。その中に光が丘から大泉学園までは入っているのですけれども、この５路線の中には、もちろん私たちのところは入っていないし、ＡでもＢでもない、ＪＲ東日本が出した羽田アクセス線というのが答申外だけれども、格上げをされて、これは将来整備効果が高いと東京都が判断をして、この中間報告を行っている。最終報告もあるのですけれども、そういうことで、羽田空港への安定的な輸送力の確保や国際競争力を強化するという考えのもとに、東京都は特にここに整備をしたいということを出してきたと、この２点の情報があるので、状況が変わりましたので、残念ながらこちらのほうの延伸というのはなかなか難しいというふうに私はずっと思っています。　私は、地域が畑中とか馬場ですから、よくお話しするのですが、もうとても期待が高くて、選挙中もいつ来るのですかとか、来ないのですかとかいうことをたくさん聞きました。けれども、どのぐらいかかるかということはほとんどの方が知らなくて、大体整備費は2.6キロで390億円ですよと。１キロ当たり150億円かかるということを聞くと、みんなびっくりしてしまうということがありますし、そのためにまちづくりを行うためにも90ヘクタールについていろいろなものを誘致して、166億円を一応予定しているのですよと。そういった大きな投資をして呼ぼうとしているという、そういうことはほとんどの方は知らないということです。　また、Ａ２路線、平成27年度までに整備に着手することが適当である路線もほとんど手がついていないということももちろんご存じないし、そういった全体的に都営地下鉄がどういうふうになっているかということについては、ほとんど皆さんご存じないわけです。なので、私はそういう延伸活動について、やはり正確な情報を住民の方にも公表すべきだというふうにずっと思っていましたが、そうした点でも今回の延伸運動、それ自体について、私は住民に対する情報公開は非常に不十分だったというふうに思っています。　私、さっき申し上げた２点がありますので…… 　　　〔「趣旨がわかんない」と言う人あり〕 ◆24番（工藤薫議員）　もう早目に総合的な政策判断をなさって、きちっともう市長として路線変更すべきだというふうに私は思います。その点について伺います。　　　〔「今するんじゃないですよ」と言う人あり〕 ◆24番（工藤薫議員）　次に、子育て支援について伺います。　６ページと13ページで、特に地方創生総合戦略の中で、人口増加を図る取り組みの大きな柱の一つとして、合計出生率の向上が挙げられています。来年度の子育て支援策の中には、目立った新規施策がないのではないかというふうにお尋ねいたします。　さっきの議員の方も挙げられておりましたけれども、私はやはり土地区画整理による人口増加というほうに非常にウエートが置かれていて、子育て支援をして住んでいただきたい、まちとして選ばれる新座市という点で、その子育て支援、もっとやはり重視すべきではないかというふうに思います。　特に市長は、学校給食の第３子の補助については検討を指示したというふうにおっしゃっていましたが、私はもう当初予算に入るものとして大変期待しておったのですけれども、それも入っておりませんで、ぜひ新たな新規施策というのは何なのかを伺います。　特に安心こども基金は、保育園の設備のために去年の補正予算で500億円が積み増しをされているそうであります。ですので、保育園ももっとふやす必要があるというふうに思いますし、病後児保育だとか一時保育とか、多様な保育に対する市民の需要があるわけですので、そうした面での拡充も特にないというふうに思います。　また、特に２人目、３人目を産みやすい環境を整えるということは、今多子世帯への補助というのは国を挙げて行っているところですので、ぜひ予算化すべきではなかったかというふうに思います。　市長もご存じだというふうに思いますが、滑川町というのは幼稚園から小中学校まで全部給食費が無料でありますし、埼玉県で一番合計特殊出生率が高くて人口もふえているところであります。そうした例などを見ながら、保育園の増設、また２人目、３人目の支援策というのをぜひ行うべきだというふうに思います。　次に、８ページです。市民税の減収について伺います。市民税は、市内法人の状況や税制改正の影響による法人市民税の大幅減が見込まれて、前年度比3.3％減の109億3,160万7,000円というふうに書いてあります。特に法人税割は25％減と大きく、現状どう認識しておられるでしょうかということで、資料をお願いいたしまして、平成27年度法人市民税業種別調定額の前年比、また税制改正の影響のあるものとないものを資料要求いたしました。　本当に市内中小業者の売り上げが減っていることがいただいた資料でもわかりまして、納税者はふえているのですけれども、特に製造業や卸売、また小売業は大変減っていて、去年とおととしの４月から８月の同年同月比の資料なのですけれども、例えば法人税割を６億2,790万円調定していたのが、実際は４億9,200万円ということで、１億円も減であったということが、この四半期のあれでも資料でわかりました。　今年度の３月１日の衆議院の財務金融委員会で、国会で日本商工会議所が行った調査が発表されまして、個人事業主2,000社を対象に消費税８％に伴う価格転嫁の実態調査が発表されましたが、売上高1,000万円以下の事業者や小売業、飲食店などの半数は消費税を転嫁できなかったと。生命保険を解約して払ったとか、自分の年金から支払っているとか、そういう結果が出ているということが新聞報道されています。特に新座市の場合も、中小零細というか、小さいところが多いわけですので、こうした現状をどういうふうに改め、認識されているか、また施策に反映されたのかどうかも伺いたいというふうに思います。　平成28年度予算は、大変商工費も減っていますし、労働費はわずか56万円ということでありました。おととしに小規模企業の振興基本法というのも制定されていまして、従業員が５人以下の事業者への支援は自治体の責務として明記されています。ぜひそうした観点から、市内法人への現状認識と、それに対する施策がどういうふうにあらわれたのか、伺います。　４番目に、17ページのサービス水準の適正化などについてでございます。第６次行財政改革大綱及び実施計画に基づき、より一層の市民サービスの向上、事務事業の効率化に努めて、また平成27年度に実施したサービス水準の適正化などにかかわる検討を引き続き行うというふうにありますが、この両者の記述が矛盾するように私は思います。後期基本計画や地方創生総合戦略案にも打ち出されています子育て支援や健康づくりなどは削るべきではないのではないかというふうに思います。　これは、読み上げたとおりでありまして、市長は先ほどの答弁で、18歳までの医療費無料化など全国に誇る新座市のすぐれた面は続けていくというふうにたしかおっしゃいましたが、そうしたものは堅持されていくのかどうかをもう一度確認いたします。　次に、最後に、戻って申しわけありませんが、２ページの現状認識についてです。「我が国に……雇用環境も改善する中で、景気の穏やかな回復基調が見られる」というふうに書いてあります。しかし、非正規雇用が今ふえておりますし、子供の貧困、また虐待など、いろいろな問題が今言われていますので、こうした視点も必要ではないでしょうかということで伺います。　特に安倍政権になって、この３年間、正社員は雇用が改善したというふうに言っているのですが、雇用がふえたのは非正規社員ばかりでありまして、非正規雇用が172万人ふえたそうです。一方で、正社員は23万人減っているということで、雇用が改善されたとはとても思えないわけですが、これは改善されたというふうに市長は認識されておられるのか伺います。現状認識は大変大事だというふうに思いますので、どのように今の景気を考えていらっしゃるか。雇用環境が本当に改善されているというふうに、この文面のとおり認識しておられるのかどうかを伺います。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、工藤議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目であります。地下鉄12号線の延伸についての考え方でありますけれども、こちらは亀田議員、あるいは平野議員にもお答えを申し上げました。この３月末までには、交通政策審議会の答申が示されると思っております。　ただ、今回は15年に１度の諮問、答申でありますけれども、東京オリンピック・パラリンピックも開催をされるということから、今までとは違って２年間かけて検討協議をしていただきたいという国土交通大臣の諮問なのです。これはご存じかと思います。平成26年度、平成27年度をかけて、しっかり東京圏、あるいは羽田からのアクセス等も検討してください、特に空港アクセスの改善、検討については１年前倒しでやってくださいということで平成26年から協議が進められているということでございます。その後、東京圏における交通網整備のあり方、これが議論され、この３月に答申なされる予定と、こういうことでございます。　その中で、先ほど来お答え申し上げてまいりましたとおり、延伸へ向けた活動はしっかりと行ってまいりまして、人事を尽くして天命を待つという心境であるという私の心情もお答えをしたとおりでございます。　そんな中で、ご指摘ございましたが、空港アクセスの改善が掲げられていると、ですから地下鉄12号線の延伸は難しいのではないかと、こういうご判断のようでありますが、先ほど申し上げましたとおり、交通政策審議会の中では空港アクセスの改善に加えて、速達性の向上や混雑の緩和等々の論点からも検討がなされておりまして、答申はそうした東京圏の都市鉄道を取り巻くさまざまな課題に対応するための内容になるものと、このように思っております。その中では、当然地下鉄12号線の延伸も入ってくるものと考えておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。　何か地元へのいろいろな説明が不足ではないかというようなことでございましたが、我が市では早くからこの新駅周辺の整備構想案、こういったものをつくらせていただきました。地権者説明会も延べ４回開催をいたしまして、先ほど工藤議員がご指摘いただいたようなことは、もう地権者の皆様には全部説明済みでございます。どのくらいかかるのか、市の負担は幾らぐらいか、そしてどういった形であれば地下鉄が延伸をされる可能性が高いか、こういったことも全部ご案内をしておりまして、例えば車庫用地の提供等も地権者の皆様のご協力、減歩で対応をさせていただきたい旨お願いもいたしました。地権者の中には、実は正直言って、私の畑が車庫用地になっていると、いつ俺は了解したのだと、そんなことは了解した覚えはないというようなご指摘もございましたが、これはあくまでも構想案としてつくらせていただいているわけでありまして、換地等々も行っていく。そして、土地が動くこともありますけれども、当面は地下鉄が来るためにはある程度の案を示さなければご理解はいただけないだろう、そういうことでやっているので、どうか地権者の皆様にはご理解いただきたい旨お願いをいたしました。戸別にも歩いて、説明もさせていただいております。　そういう意味で、2.6キロ、390億円、キロ150億円、これはちょっと前の数字かと思います。今は120億円ぐらいでできるという計算も実はしておりまして、これは説明はしておりません。ただ、戸別にはお話をしております。光が丘から、いわゆる練馬区の大泉学園町までは地上の整備をして、補助230号線を整備して、その地下に地下鉄を入れるということでありますから、当然道路整備で多くの方々の土地の買収を行っております。土支田地区は区画整理を行うということで、この導入空間をつくるということでしたが、この区画整理事業が地元のいろいろな声がございまして、反対があったりしておくれてしまって、最終的にはＡ２路線、平成27年までに着手すべきだという、その答申が、そのとおりの事業認可申請ができていないということでありまして、そういったことも全部地権者の皆様にはご説明を申し上げております。市の考え方は十分ご理解をいただき、30％以上の減歩やむなしと、ぜひ地下鉄延伸頑張ってくれということで、皆さんからは賛同をいただいていることを申し添えたいと思います。今後も地下鉄どうなるかわかりませんが、全力を挙げ、東京都とのいろいろな水面下での話し合い等では、ここでご披露するべきかどうかはわかりませんけれども、車庫用地の４万平米の提供についてはありがたいという言葉もいただいていることを申し添えたいと思います。　次に、子育て支援でありますけれども、来年度、平成28年度の子育て支援策は目立った新規事業もない、こういうご指摘であります。何も新しいことをどんどんやらないと子育て支援にならないということでしょうか、そうは私は思いません。それよりも、適切な施策をしっかりと対応していくということのほうが大事かなというふうに思っております。　そういう意味では、ちょっと申し上げますと、新堀の放課後児童保育室の整備、5,900万円強かかりますが、当初予算で計上し、これも子育て支援策の一環かと思います。新規事業であります。　ココフレンド、こちらのほうも新開小学校に新設をいたします。　また、東北小学校で試験的に、夏休み期間中はお昼で終わってしまうのはどうもという声も保護者からございますので、夕方までお預かりできるような体制をつくり、給食がいいか、どういう方法がいいかわかりませんが、できればこういったお昼の対応もしっかり図っていければというふうに思っております。時間延長をする予定でございます。　それから、保育園でありますけれども、野火止四丁目地区の保育園整備、平成29年４月開園へ向けまして、県とこの補助金の交付等についても協議に入っておりまして、ことし建設、来年４月にオープンの方向で進めさせていただいております。　また、増設等につきましても、市内の法人保育園の理事長との協議で２園ほど増設して、受け入れ態勢をふやしていけるかなということで、今協議に入っているところでございます。こういった対応を図っております。　それから、第３子以降の小中学校の給食費につきましては、無料化へ向けまして検討を指示いたしておりまして、まだやるとかやらないとかということではありませんが、当面検討し、できるだけ早い時期に導入をしたいというふうに考えているところでございます。　それから、ご案内の多子世帯の保育料の軽減事業は、さっき申し上げました平成27年度から実施しておりまして、市の独自施策の家庭保育室の利用者も保育料の軽減額を増額いたしました。　それから、こども医療費は、本年度も入院、通院とも18歳の年の年度末まで無料で対応いたします。これは、県下では新座市だけであります。　その他、国が今考えておりますところの保育料の負担軽減、こういったことに対しましては国の施策の状況も見ながら対応方を図っていければというふうに思っております。　今大きな課題は、保育士不足であります。これは本当に大きな課題でありまして、東京都では23区等では保育士の募集のための条件をますます引き上げておりまして、何か家賃補助までする区まで出てまいりました。東京都に隣接する新座市、あるいは新座市内の法人保育園は、言葉は悪いかもしれませんが、引き抜きに遭っておりまして、本当に保育士の確保に頭を痛めているところでございます。そういう大きな社会問題でありますが、今後の対応方についてもしっかり対応をしていかなければというふうに思っているということを申し添えたいと思います。　それから、市民税の減収についてのご指摘がございました。法人税割が25％減という現状をどう認識しているかということであります。この要因、主に３点ございます。１点目は、法人実効税率の引き下げの影響が出ております。平成27年度の税制改正で、同年度の大手法人に対する法人税の税率、25.5％から23.9％に改正をされました。国、地方を通じた、いわゆる法人実効税率が従前の34.62％から32.11％に、こちらも引き下げられたわけでございます。法人市民税の法人税割は、法人税の額を課税標準としておりますので、この引き下げの影響を受ける平成28年度の税額、平成27年度予算と比較しても4.8％の減、5,370万円強の減となっております。　次に、２点目の要因、法人市民税の税率改正の影響がございます。こちらは、平成26年度の税制改正で、地方法人課税の偏在是正ということで、法人住民税の税率を引き下げ、その分を地方法人税として地方交付税の原資とする改正が行われました。法人市民税、法人税割の税率につきましては、標準税率の12.3％が9.7％に引き下げられました。制限税率も14.7％が12.1％にそれぞれ引き下げられました。そして、平成26年10月１日以降に開始する事業年度から適用となりましたので、平成27年度の税額の一部に、また平成28年度では通年で減額の影響が出るわけでございます。平成28年度予算への影響を申し上げますと、平成27年度と比較すると13.2％の減、金額で１億4,680万6,000円の減額と、これが非常に大きい状況でございます。東京都一極集中を是正して地方に分配という国の方針でありまして、我が市もこういったことの影響が法人税でも出ているということが言えるかと思います。　３点目、これはどことは申し上げませんけれども、市内の大手の法人で大幅な減額の見込みが出ております。そういった点から、いわゆる法人市民税、法人税割等々で大きなマイナスになっているということでございます。　次に、17ページのサービス水準の適正化等ということでご質問いただきました。行財政改革の件でございますけれども、市民サービスの向上を図るほか、業務の効率化等による経費の節減や歳入確保などを通じて、将来にわたり健全な財政運営を目指すために推進をすると、こういう考え方でございます。　そこで、平成28年度からの５年間を期間とする第６次の行財政改革大綱を策定をしているわけでございますけれども、いろいろな市民サービス向上のための施策も展開をする、この改革案になっております。　そんな中で、今後さらに強化して推進するとした、この子育て支援策、あるいは健康長寿の取り組み、これとサービス水準の適正化に向けた検討というのはどうも矛盾するのではないかと、こういうご質問の趣旨でございますけれども、サービス水準の適正化につきましては、少子高齢化の進行、2025年問題といった将来の大きな課題、こういったものを踏まえまして、聖域なく検討を加えていくとしているわけでございます。　ご指摘いただいた子育て支援や健康長寿に係る取り組みにつきましては、地方創生総合戦略等に基づきまして重点的に推進をする一方、個別のサービスの水準に関しては、議員の皆様を初め、有識者で構成する行財政改革の推進委員会からのご意見等もいただきながら、その適正化へ向けまして今後も検討を継続していきたい、こういう考え方を申し上げたところでございます。どのように対応していくかは、新年度に入りましてから改めて協議をしていきたいと思います。また、ご意見をいただく機会もございますので、そのときにはご提案をいただければと思います。　現状認識ということで、「雇用環境も改善する中で、景気の緩やかな回復基調が見られる」と書かせていただきました。これは、グローバルと申しますか、マクロ的に見ればそういう数字が出ているかと思います。例えば完全失業率も改善されておりますし、いろいろな面での大手企業だけだというご指摘もございますけれども、有効求人倍率等も１をはるかに超えております。ただ、埼玉県はどういうわけか全国でも下から３番目の有効求人倍率の低い県になっておりますけれども、これは都内志向が強いのかなと、そういったことからも言えるのかもしれませんが、いずれにしても数字等を比較いたしますと、ある意味ではこの景気の緩やかな回復基調は見られるのではないかというふうに判断をいたしております。今後どうなるかは、これはまた経済でありますからわかりませんけれども、いずれにしてもそういう考え方を述べさせていただきました。　ご指摘のこの非正規雇用の増加、あるいは子供の貧困等のご意見がございましたが、これらについては全国的な課題でありまして、国政の場で議論をされるべき問題であろうと、こういう認識を持っております。１市だけでこういった雇用政策でありますとか、福祉施策の一環としての子供の貧困問題等を改善方図るという手だては、なかなか施政方針で述べるというのには無理があるかと考えております。市といたしましても、国、県の動向も見ながらしっかりと対応を図っていかなければならない、こういう認識は持っていると申し上げておきたいと思います。　特に子供の貧困への対応といたしましては、市ではこれまでも生活保護受給世帯に対する就労支援や子どもの学習支援事業、こども医療費の無料化、入学準備金、また奨学金の貸付制度などの取り組みも行ってきているところでございます。今後も引き続き子供たちの貧困対策等については、意は用いていきたいと考えております。　１回目、以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　24番、工藤薫議員。 ◆24番（工藤薫議員）　それでは、地下鉄12号線のほうは、３月に答申が出るのは、では２つということなのでしょうか。今さっきおっしゃった、平成26年に新たな諮問、交通政策審議会に国土交通大臣から諮問がされていて、そこにはっきりと空港アクセスの改善というのが、まずトップにあったものですから、私これ質問させてもらったのですが、その諮問第198号というのと、それからずっと長く待っています2000年にやられましたこの15年ぶりの回答というか、答申は２つ出るという、そういうことでよろしいのでしょうか、ちょっとそこがよくわからなかったのですけれども、それとも新たな平成26年に新たな答申、これにまとめられて状況が変わったので、これへの答申を待っているという、そういう状況だというふうに今は考えていいのかどうか、そこをお願いしたいと思います。　それから、子育て支援のほうは市長が方針転換をされて、認可保育園をつくっていくというふうにされたことはとても評価しておるのですけれども、また野火止四丁目に新しい保育園が平成29年４月オープンということで、また平成28年度は定員増も法人保育園２園について図られるということが回答されまして、いいというふうに思います。　ですけれども、学校給食の３人目の補助というのは、私も一般質問をしているのですけれども、これについては導入するかどうかの検討ではなくて、地方創生のプランにも後期基本計画にもはっきりと打ち出しているわけです。第３子についてはやっていくというふうにおっしゃっているわけなので、やはりこれは早急な具体化が必要だというふうに思います。　坂戸市が来年度からやりますけれども、地方創生の中の切れ目ない子育て支援の中で補助金も使ってやるわけです。ですので、そういった例もありますし、四千幾らというのは大変高いですから、ぜひそれについてはスピード感を持ってやっていくという考えはないのかどうか伺います。　それと、法人税のほうなのですけれども、そうしますと市長のお考えは、その３つの原因で下がっているということなのですけれども、いただいた資料で税制改正の影響を除いたものというのもいただいて、これをいただいても、やはり9,800万円ということで、相当減額で黒い三角がはっきりしているのですけれども、納税者は2,380社から2,467社に87社ふえておって、建設業なんかも少し持ち直しているように見受けられますけれども、全体としては黒三角がたくさんあって、法人税割も均等割も三角のところがいっぱいあるということなので、やはり制度改正、制度の影響だけではないのではないでしょうか。これを影響を除いたものだけでのこの表でもはっきりと減収というのがあらわれているわけですが、その点はいかがでしょうか。　それから、サービス水準のほうは、市民に痛みをということをおっしゃるのでとても心配するのですけれども、通告しました子育て支援であるとか、また高齢者や障がい者や、また健康づくりのがん検診であるとか、今年度見直しされそうになって踏みとどまったたくさんの施策があるわけで、そういった面については継続していくというお考えは今のところないのかどうかを一応伺います。　それから、現状認識については、全国的な課題であるからこそ地方自治体からやっていく必要があるわけで、私は蕨市というところの市長の施政方針を読んだらば、生活保護家庭、貧困家庭の学習支援の週１回から２回にするということだとか、またそうした子供のいじめなどに対応して35人学級、少人数学級を継続していく。学力並びに体力の向上が際立ってよく、成果を上げつつあるというようなことも書いてあったり、やはり一自治体からボトムアップでやることはたくさんあるというふうに思うのです。子供の貧困や、また非正規雇用についての若者のブラック企業、ブラックバイトの問題もありますので、そういった相談窓口を設けるとか、奨学金制度を改善していくとか、やれることはたくさんあるというふうに思うのですが、全国的課題ということではなくて、やはり現状をどう考えるかによって施策が変わってくると思いますが、その点再度お願いします。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　再質問にお答えを申し上げますが、地下鉄12号線については、今回は異例でありまして、東京オリンピック・パラリンピックを控えておりますので、羽田空港からのアクセス等について、やはり喫緊の課題ということで１年前倒しで諮問がなされ、通常の15年に１度の検討はその後でお願いをしたいという国土交通大臣からの諮問と認識をしておりますので、答申についてはどういう形で答申がなされるかわかりませんけれども、羽田空港からのアクセスはこういう形で、そして東京圏における今後の鉄道網のあり方についてはこういった形でというふうになるのだろうと認識をしております。　いずれにしても、３月末までには答申がなされるのではないかと。答申の内容はもちろんですが、仕方、これがどうなるかも私にはまだわかりません。仄聞しますと、今までのようなＡ１とかＡ２とか、そういうのではなくて答申をしていきたいというような意見もあるようでありまして、こればかりは答申が発表になってみないと知るすべはありません。　それから、学校給食等でありますけれども、これらにつきましては方針として検討していきますということを申し上げたわけでございます。いつからということは申し上げられません。　それから、法人市民税の見込みでございますけれども、これは毎年苦労するところでありまして、やはりある程度、去年すごく利益を上げますと、今度はいろいろな意味での経費の節減というか、設備投資費等に回したりとか、あるいはいろいろな借り入れの償還で利息をつけて返すとか、企業ですからいろいろな方法があります。ですから、毎年同じようにずっと利益が上がっていくような右肩上がりというわけではなくて、いろいろな決算の仕方もありますので、見込むのはそれぞれの企業のやり方もありますからなかなか難しいわけですが、市でやっておりますのは市内高額納税法人の上位18社にアンケートを実施いたしまして、大手法人の税額等の見込みを立てさせてもらっているということであります。ある程度聞き取り調査もし、うちはことしはこのくらいの予定納税できますかねというような感じで、正直に言っていただいていると思ってはおりますが、外れてしまって、予定納税返してくれということもあります。ですから、この辺の見込みを立てていく、企業にどのくらいもうかりますかというのを聞くわけですから、そんな簡単にそのとおりになるかどうかというのは、経済情勢にもよりますので何とも言えませんけれども、一応できる限りの努力はし、景気の動向等も見据えまして、この決算見込み額等を見ながら翌年の税収、法人市民税の税額等を見込むということでありますから、なかなか難しいわけであります。　何か税額の税制改正の影響を除いたものと比較しても、全く意味がないのではないですか。もう国で税制改正してしまっているわけですから、そのよしあしはともかくとして、もうこれやむを得ないのです。国の税制改正ですから、それを比較してみたところで、私は余り意味がないというふうに思っております。私どもの市とすれば、好ましいことではないと思っています。地方に分配するための財源をこの法人税率の面で改正して、地方に分配をしていくという国のやり方については、余り好ましいとは思っておりませんけれども、残念ながらそういった国の税制改正がなされているわけですから、それはもうそれを是として対応をしていくということになります。　サービス水準の適正化、これはもう平成27年度全て見直せということで行ってまいりましたが、平成28年度の第６次の行財政改革大綱の中でも改めて検討、協議をしていくということとしたということで、市の方針、市長の方針を申し述べているわけでございまして、どのようになるかはまた検討の結果ということになります。しっかりと対応方は図っていきたい、市長としてはできるだけ適正なサービス水準であるべきだと思っておりますので、しっかりと見直しはしていきたいと思っているところでございます。　非正規雇用の増加、子供の貧困等についての視点が重要だということでありましたけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、この景気の動向等にも左右されるかと思います。また、子供の貧困問題というのは、いつも小野議員からいろいろご指摘をいただいてまいりました。対応できることはしっかり対応していきたいとは思っておりますが、はっきり申し上げて、先ほども申し上げました、国政で対応をし、全ての国民に対して、それなりのしっかりとした対応、施策が行き渡る部分と、それを受けた市町村、自治体が対応をしていくべき事業と、こういったものはやはりおのずと違ってくるわけでありますから、その視点云々という問題ではないというふうに考えております。市でできることについては全力を挙げてまいりたいという方針、考え方は申し述べておきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　24番、工藤薫議員。 ◆24番（工藤薫議員）　地下鉄のほうは、もう一度確認なのですが、私の認識では同じ交通政策審議会のところに諮問をされているわけです。審議員のメンバーも同じですし、この方たちに対しての答申を待っている状態なのですが、平成26年度、平成27年度をかけて、２年間で状況が変わったのでやってくれということなのですけれども…… 　　　〔「羽田からのアクセスはやったんです」と言う人あり〕 ◆24番（工藤薫議員）　では、その答申が出て、それとはまた別に2000年に、平成12年にやったものが、新たにもう一度、私たちが待っている答申が２本出るということですか。そっちの後者のほうの答申が、ＡとかＢではなく、違うふうな形でなるというふうにおっしゃっているのでしょうか。　私の認識では、もう状況が変わったので諮問の内容も、これで今度は考えてくれということで、羽田空港へのアクセスを第一にして、それで全体の東京圏の都市鉄道のあり方について諮問されて答弁してくれと、そういうふうに太田昭宏国土交通大臣の名前で交通政策審議会を平成26年にやっていますので、もう状況が変わったので、これに対して答えてくれと、回答は１本来るだけなのではないのですか。そこがちょっと、もう一度やってもらいたいのですけれども。なので、やはりちゃんと正確な状況を議会に示してもらいたいです。３月に出るのは、では新しい答申のこの２年間のものなのか、それとも15年間待っていたものが出るのか。その内容は、そこをもう一度確認させてください。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　その羽田空港からのアクセスというのは特殊事情で、東京オリンピック・パラリンピックが2020年にあると。ですから、それに対して外国人の選手団、また観光客の皆さん、羽田空港からのアクセスをどういうふうにして、都内競技場とか新国立競技場だとか選手村に輸送するか、そういったことも含めて先行してやってくださいねという諮問だったと思っております。それは、昨年中間答申という形で、もう出されています。　でも、恐らくこの３月にその中間答申も踏まえた形でまとめてやるのか、もう中間答申でやっているから、それはあのとおりですといって、その後協議した15年に１度の通例の東京圏における交通網アクセスのあり方について今協議しているわけですから、それについて答申をするのか、その答申の仕方は私が知るすべもないと、さっき申し上げたではないですか。そのことは市には関係ないのです。要は、通常の15年に１度の交通政策審議会、前は運輸政策審議会でしたが、その国土交通大臣からの諮問に応じて東京圏のこれから15年先の鉄道網整備のあり方について検討、協議を行っていると。その答申の仕方については、今まではＡ１だとか、Ａ２だとか、ここまで延ばしてあげなさいよとかというのが非常に重みがあったわけです。でも、今回はどういう答申になるかは全くわからないと聞いております。ですから、どこまで延ばしてやれというのではなくて、この路線はやっぱり必要ですねとかという、そういう答申になってしまうのか、秘密会でやっていますから見てみなければわかりません。今答申の仕方を協議しているようです。　ですから、その辺はどうなるかわかりませんが、いずれにしても国土交通大臣から交通政策審議会に、平成26年、平成27年の２年間をかけてしっかり協議してください、先行して羽田空港からの都内へのアクセスについては早急な対応が必要ですから、東京オリンピック・パラリンピックへ向けた2020年までの交通網整備ですから、間に合わないといけないので早目の協議をしてくださいということで、これは先行して協議され、昨年にはもう中間答申が出されていると、そこまでは承知しております。恐らくまとめた答申が出るのだろうと思いますが、その形がどうなるかはわかりませんと申し上げているわけです。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、24番、工藤薫議員の質問を終わります。　続いて、25番、木村俊彦議員の質問を許可します。　25番、木村俊彦議員。　　　〔25番（木村俊彦議員）登壇〕 ◆25番（木村俊彦議員）　25番、木村です。市長施政方針について、３点お伺いいたします。　まず、１点目は９ページ、「広報にいざ」全戸配布についてです。従来コミュニティ推進課が報償費として各町内会にお願いしていた「広報にいざ」が、市政情報課が委託料として計上する事業として全戸配布するようになったことは、ようやく市の行うべき仕事として本来のあるべき姿になったと評価しております。　しかし、従来町内会が全戸配布できていたものまで全てシルバー人材センターに委託した理由がわかりません。市が行うべき事業の委託を受ける形で、その全部、あるいは一部を希望する町内会が受け、残りをシルバー人材センターにやっていただくシステムができない理由を伺いたいと思います。　「広報にいざ」については、ほぼもう４年ぐらいいろんな議論をしてきたというふうに思うのです。もともと市が出す情報発信ですから、市に住民票のある方全てに行き渡るというのが筋だと思いますが、町内会にお願いしても全戸配布をなかなかやっていただけないという、それはやっぱり頼み方が問題があったというふうにずっと思っていました。市がやる事業としてやるならば、コミュニティ推進課ではなく市政情報課の仕事として本来やらなければいけないし、これは報償費で計上するものではなくて、やはり委託料としてきちっと位置づける、本来市がやるべき仕事を町内会にお願いするという、そこの筋が通っていないから、何で報償費でもらっているのに、町会でやるのに町会以外のところにも配るのだという、その議論がもう４年間ずっと続いてきたと思うのです。そういう意味では、今回整理はされて、ようやく本来の形である市政情報課の仕事として委託料というふうに位置づけられた。しかも、全戸配布がそのことでできるようになったというのは、成果だというふうに思います。　私も地域福祉をやっておりましたから、町内会に入っていらっしゃらない方、小さな木造アパートだとか、そういうところにいろんな問題が起きるのです。だから、そういうところにちゃんと情報を届けることの大事さとか、町会の人たちにもそういうところにも目を向けてもらう。そういう必要を感じていましたから、町内会が全戸配布をやれるようになればいいなというふうに、そういうふうに思っていました。　しかし、ふたをあけてみると、いきなりシルバー人材センターに全て委託という、そういうふうになってきてしまったわけです。だから、やっぱり筋を通して、市がやるべき仕事を従来でも町内会にお願いして、やり切れないところはシルバー人材センターに委託していたわけです。だから、それが委託料となった段階で、なぜ町会が今までどおりできないのか。町内会によっては、やっぱり見守り機能という大事さもあるしという、その町会がやることのいろいろなメリットもあるわけです。それは、もちろん一回でシルバー人材センターに任せてしまうというのはやりやすいかもしれない。だけれども、各町会が目を向けたり、そのことで町会の財源にもしていくという、それはそれでいいことですので、なぜそれができないのか。多少面倒でも、やっぱりそういうことをあえてやっていくという工夫の余地はあるのではないか、そういうふうに思っていました。　従来町内会は、１部30円で配布している。私の記憶だと、シルバー人材センターの場合には15円というふうに記憶していたのですが、それで足りない分の15円を補助金として今度町会の補助として出していくというふうに、そういうふうに思っていたのですけれども、担当課に聞いたらシルバー人材センターへの委託料というのは１部当たり10.01円だということで、えらい随分低くなったのかなという、そういう印象もあるのですけれども、先ほど島田議員との答弁を聞いていたら、何かシルバー人材センターへの委託というのが、行財政改革の一環としてシルバー人材センターに委託というような言葉も出てきていて、本音は何かそこら辺で安く仕上げるということが、そういうことなのかどうなのか。それも含めてお話しいただきたいというふうに思います。　町会の中でも、ぜひ今までどおりやりたいし、やれていたのに、全戸配布もしていたのに、なぜできなくなってしまったのか。これは、ちゃんとした説明はされていないと思います。今でも、まだいろんな町会に行くたびに、この話があっちからもこっちからもやっぱり出ていますので、もうちょっとわかりやすい説明が要るのだと思います。　２点目は、10ページです。地域担当職員制度について。町内会が広報配布をしなくなったことでの弱体化を補う意味で、４月から地域担当職員制度が導入されることになっていますが、どのように町内会が弱体化するとお考えなのか。

　また、地域担当職員制度によってどのように改善されるのかを伺います。　町内会を含めた地域が多くの問題を抱え、そのことが行政から見えにくくなっていることは理解できますが、職員がそれぞれ専門とする地域現場にもっとフットワーク軽く足を向けることのほうが効果があると考えますが、いかがでしょうか。　これも、何かいきなりこの話がぽんと出てきた印象が否めないのです。町会の方にお話を聞いても、市長のほうから要請があって連合会の役員会が招集されたと。そこで、議題の一つとして出てきたのが、この地域担当職員制度だったという形で、事前にいろんな打ち合わせも何もないし、意見聴取もない中で、これをやりますという感じで、翌日にはもう埼玉新聞にどんとこうリークされていて、それで各町内会宛てにも、各町会長様というので文書も既に用意されていて、全部こう用意された段階で、一番最後の段階でもういきなり連合会のほうに、しかも連合会ですから全部がいるわけではないです。役員の人たちに向けて、こういうのをやりたいのだというのでぼんと出て、ぽんぽんぽんと進んで議員説明、全員協議会での説明という。地域担当職員制度そのものに全面的に反対するわけではありません。自治体でもいろんな取り組みがあるのも知っております。例えば稚内市とか、北海道でそれをやっているところが結構あって、でも稚内市の市長の文書を読むと、行政主体のまちづくりから市民が主役のまちづくりを目指すのだという、そういう枠の中でやられています。それから、近県では、千葉県の習志野市です。この市長が書いているのを読むと、住民参加を前提としたボトムアップ型のシステムが今後要るのだという、こういうニュアンスで書かれているのです。だけれども、何か今回の手法を考えても、とてもボトムアップでこういう制度が出てきたというふうには思えないのです。　私はやっぱり思いますけれども、市長ももう６期、24年ですから、かなり長期政権。そういう意味では、市長が思う、思わないにかかわらず、かなりいろんな力が市長に集約されてくるというか、だからこそこういうことに関してはよくよく心を配っていかないと、誤解もされているのではないかというにも思うのです。ぜひ地域担当職員制度というのを、こんな形でどんと上からおろすような、トップダウンでおろすようなやり方ではなくて、もうちょっと現場の話を聞くとか、地域にいろんな問題があるのも私もよくわかっています。行政がなかなかそことうまくつながれていないこともわかっています。ですから、何があればいいのかという議論をもうちょっとちゃんと研究する時間が要ると思うのです。何か、担当職員を含めて年に１回か２回町会の会議に参加するという、そういうことよりも、私なんか思いますけれども、地域福祉を10年やっていますけれども、担当の課が総会には来ていても、直接地域福祉の現場を見に来たことないです。ですから、それぞれの担当課が、長寿支援課だったら高齢者のいろんな、障がい者福祉課でもいろんな場がありますよね。地域の中の動きは町会だけではなくて、今さまざまな動きがあるので、地域福祉もそうですし、いろんなＮＰＯの取り組んでいる事業もある。そういうことをもうちょっとしっかりこう見ていただいて、時間はないかもしれないけれども、同じお金をかけ、手間をかけるのだったら、まず自分たちがやっている制度が地域でどういうふうに生かされているかという現場を見に行ってほしい。本当に大変な状況の中でやるのは理解していますので、だからこそ無駄な動きにならないように、本当に効果のあるところを職員、もうちょっとフットワーク軽く見に行っていただくような、そういう形に予算も使っていただきたい、そういうふうに思います。　３点目、西堀・新堀地区の高齢者相談センター設置について。独立した設置なのか、西部地区高齢者相談センターのサテライトとしての設置なのか、設置形態について伺います。　また、現在の６地区の福祉圏域に変更があるのかどうかも伺います。　西堀・新堀地区の西部の問題というのは、前からずっと出されてきて、エリアが広過ぎてというのは聞いておりますが、今回は高齢者相談センターを新たに設置するというふうになっているのですけれども、これは高齢者相談センターだけを２つ設置するということなのか、その後の福祉圏域そのものを見直すという議論もあったわけですが、そういう西部地区の福祉圏域そのものを見直して、来年から第３次地域福祉計画及び活動計画もスタートするわけですけれども、これにも絡んでくると思うのです。西部地区として一本で行くのか、あるいはエリアを２つに分けて今後やっていくということなのか。そこら辺もずっと研究はされているというお話は聞きましたけれども、研究の成果とあわせて、今回の動きがどういうふうに絡んでくるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森田輝雄議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午後　２時５２分　　　再開　午後　３時１２分 ○議長（森田輝雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○議長（森田輝雄議員）　市長より発言の訂正の申し出があります。　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　大変申しわけありません。　先ほど工藤議員の質問の中で、大泉学園町から2.6キロで390億円、キロ150億円ぐらいかかるというお話がありました。そのときに、いや、そういう話もあるけれども、120億円ぐらいでできると思いますよというふうに私申し上げたかと思うのですが、正確には、これ出た数字で市民の皆様にもご説明申し上げておりますので、この公になっている数字を申し上げたほうがいいと思いますので、ちょっと訂正方をお願い申し上げます。キロ160億円程度かかるということであります。　計算をいたしますと、現在の国や県、市の負担割合で、これはまだどうなるか全くわからないわけですが、その大泉学園町から（仮称）新座中央駅まで延ばしてきた場合の我が市の負担は66億円程度と、こういうことで公に市長説明会でも申し上げているようでございますので、120億円ぐらいでできますというのは訂正していただいて、キロ160億円で、2.6キロの市の負担は現状では66億円と試算が出ていると、こういうふうに訂正をお願いを申し上げます。 ○議長（森田輝雄議員）　ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　申しわけありませんでした。　それでは、改めまして木村議員からのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず、木村議員から、「広報にいざ」の全戸配布についてのお話がございました。これまで本市では、各町内会の皆様に対しまして、加入の有無を問わず全戸に配布をいただけないかというお願いをしてきたところでございますが、町内会の皆様による広報全戸配布は、なかなか困難な状況が続いていたところでございます。　そうした中、平成27年第４回定例会におきましてご報告を申し上げましたとおり、昨年の12月５日開催の新座市町内会連合会と市長との懇談会におきまして、広報配布について協議を行った結果、平成28年度からシルバー人材センター委託による全戸配布につきましてご賛同、ご了解をいただいたところでございます。そこで、今回平成28年度当初予算には、全戸配布に係る予算を計上させていただいております。　木村議員のご指摘は、市が行うべき事業の委託を受ける形で、その全部、あるいは一部を希望する町内会が受け、残りをシルバー人材センターでやっていただくシステムにはならないのかというご質問でありますけれども、広報配布を業務委託という形で市が契約する相手先といたしましては、選挙公報の配布で実績のある公益社団法人新座市シルバー人材センターが適当であると、このように考えているところでございます。　また、従来町内会において広報紙を配布していただく場合には、同送品も含め１部30円という単価で謝礼をお支払いしてまいりました。町内会へは30円でありました。シルバー人材センター委託の場合には、同送品も含めても15円ということで内諾を得ております。また、シルバー人材センターとの協議におきましては、あの町内会は町内会が配ります、こちらの町内会はシルバー人材センターでお願いしますというようなやり方は、なかなか配布をするシルバー人材センターの会員の皆さんにとりましても大変面倒な状況になるということから、できましたら一括でということで、市といたしましてもやはり町内会によりましては木村議員ご指摘の、例えば新座団地ですとか、そういったところですと配布は可能かと思いますけれども、町内会によっては、簡単に言うと一丁目であっても二丁目に加入をされている方、道路でここまでが一丁目だけれども、その向こうの路地までは二丁目の町会に入るとか、いろいろな状況がございます。そういったこともございまして、町会としての対応も非常に難しさもございますので、この際一括してシルバー人材センターに委託をするということで、市としては町内会連合会に説明を申し上げたところでございます。　昨年12月５日に開催された町内会連合会と市長の懇談会で、現在広報配布謝礼金として支出しているところの町内会へは2,000万円であります。それがシルバー人材センター委託の場合、全戸配布となっても委託費は1,350万円であります。差額650万円が出ます。こちらにつきまして町内会の補助金として上乗せをさせていただく案を提案させていただきました。これによりまして、全町内会加入世帯に反映をさせた場合、現在の世帯割であるところの１世帯年額180円、これが300円に増額となります。これらの説明をさせていただいたところ、12月５日の町内会連合会会長会議では全町内会の賛同を得られましたので、平成28年５月号の「広報にいざ」からシルバー人材センター委託で全戸配布という方針を出させていただいたということでございます。このやり方で当面お願いをしたいと考えております。　次に、10ページの地域担当職員制度につきまして、木村議員のお考えも含めご質問もいただいたところでございます。過日の全員協議会でも、この地域担当職員制度につきましては詳しくご説明も申し上げ、また木村議員からもご意見を頂戴いたしました。お答えをしたとおりでございます。また、きょうも数多くの議員からこのご質問をいただいております。　市といたしますと、４月から職員によるこの地域担当職員制度をスタートさせたいと思っております。６名程度を選抜し、年数回の町内会の会合に参加をさせたいと思っているところでございます。　木村議員からは、トップダウンで急に話が出て決まったと、こういうお話をいただきました。決してそういうことではありません。町内会のこれは全会員の皆様ではありません。会長会議では再三にわたりまして、この「広報にいざ」の配布の方法、方策と、町内会への地域担当職員制度、こういったものはセットで説明してきたつもりでございます。昨年の秋口からいろいろな形で町内会連合会会長の会議、あるいは視察研修会等でもバスの中で市長懇談会を開催、その中でも説明させていただき、質疑応答等も行ってまいりました。いずれにしても、このやり方はトップダウンで急に話が出たわけではないということを申し上げておきたいと思います。昨年の12月５日の町内会連合会の定例会、また町内会連合会の市長との懇談会の席上でも、この件についてはご説明も申し上げてまいりました。　ただ、こういったことは、決をとることではもちろんないとは思いますけれども、町内会連合会ではっきりわかったということではありませんでしたので、反対意見は出なかったのでいいとは思いましたが、改めて役員会にお諮りをして、そして議会への議案配布、あるいは全員協議会での説明、新聞記者クラブへの記事提供と、こういうふうにさせていただいたということでございます。　というのは、反対だということであれば行かないわけでございます。これは、既に自治権の侵害ではないかというようなご意見もある会長からはいただいておりますが、決して侵害するつもりもありませんし、連携を図って住みよい地域をつくっていきましょうというお願いを申し上げているわけでありますから、来るなというのであれば行かないということになりますので、決して多数決で決める問題でもないし、反対だという方がいるからやめるということでもないと私は思っております。強気で突っ張るつもりもありませんけれども、柔軟に対応はしたいと思いますが、とりあえずスタートさせていただいて、地域の触れ合いの場として市の職員も参加をし、いろいろなご意見があればお聞かせをいただいて、持ち帰って対応方を図る、情報の提供ができるのであれば、できるだけ情報の提供もさせていただくと。広報を毎月１回発行しておりますので、そんなに特別な情報が毎月とか、３か月に１回でそんなにあるということもないかと思いますが、連携を図ってやりましょうという姿勢をご理解いただきたいということでございます。この点については、４月から導入をさせていただきたいと、ご理解をいただきたいと思います。　福祉の面ですとか、いろんなお話がございました。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、やはり地域との連携は福祉の面では大変重要であります。地域福祉の推進協議会も５か所立ち上がって、地域でやはり行政との連携、また行政にできない地域のいろいろな課題についての対応、これは社会福祉協議会と地域福祉推進協議会で連携を図っていただいて、対応方を図っていただければありがたいというふうに思っております。なかなか国が考えているような地域での触れ合いの輪を広げて地域の連携を図って、地域福祉の担い手になっていただきたいという考え方、理解はできますが、かといって体調が悪くなった、入所、入院、こういった方も当然出てくるわけでありまして、そういった行政が果たすべき役割と、地域で地域の皆様にお願いをして対応方を図っていただく部分と、しっかりとすみ分けをしながら今後とも連携を図っていきたいと思います。行政の責任として、地域との触れ合い、福祉の部分での触れ合いも重要だと思いますので、地域でいろいろと要望等をいただきましたら担当がお伺いをするという、そういった連携は今後、緻密と申しますか、緊密にと申しますか、そういったことは図らせていただきたいと考えているところでございます。　３点目、12ページの西堀・新堀地区に高齢者相談センターの設置でありますけれども、こちらにつきましては新たに設置をする方向として今準備を進めているところでございます。この西堀・新堀地区に設置をいたしますところの高齢者相談センターは、現在ある高齢者相談センターと同様の独立型のセンターを設置する考えであります。したがいまして、職員配置につきましても、いわゆる３専門職種と介護予防ケアプラン、これを担当する……ケアプランナーと書いてあります。このとおり読んでおきます。ケアマネジャーだと思いますけれども、ケアプランを担当するということでケアプランナーというふうに申し上げておきます。２名の合計５名体制でスタートしていただきたいと考えております。　また、この高齢者相談センターの新設に当たりましては、圏域の見直しにつきましてもあわせて検討をしてまいりました。しかしながら、ご案内のとおり、本市におきましては高齢者の日常生活圏域を初め、民生委員・児童委員の活動圏域であるところの地域福祉圏域、それから防災地区拠点を設けているところの防災ブロック、これは８分団ございますので、８ブロックになっております。民生委員・児童委員の活動圏域、地域福祉圏域は６圏域になっております。さらには、中学校区などの数等でも、地区の異なる圏域になっております。こうした圏域の見直しに当たりましては、さまざまな分野の総合的な見地からの検討、これが必要でありまして、現時点でこの福祉圏域の西部地域の圏域を２つにというだけでは解決しない問題でもございますので、今回はこの高齢者の日常生活圏域だけ見直すということではなく、現在の６地区の福祉圏域でということで、できましたら西部地区に２か所のいわゆる高齢者相談センターを設置という考え方で対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。　今後におきましても、この圏域の見直しについての検討は続けていきたいと思いますが、これに先立って喫緊の課題となっている西堀・新堀地域への対応として、平成28年度中に新たな高齢者相談センターの設置をすることとしたと、こういう経過でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　25番、木村俊彦議員。 ◆25番（木村俊彦議員）　答弁ありがとうございました。　３番目の高齢者相談センターに関しては、わかりました。西部地区に２か所ということですので、今度始まる西部地区については２か所の高齢者相談センターが参加していくという、そういうことです。　あわせて、福祉圏域に関しては特に変更はなしで、西部も含めて今のままでいくということでいいのかどうなのか。町会をあっちに移すとかこっちに移すというお話もあったのですけれども、そこら辺だけ確認をしてください。　それから、１点目の「広報にいざ」の全戸配布についてですけれども、どうもシルバー人材センターに丸ごと任せるというのが理解できないのですけれども。従来も、各町内会に対しては全戸配布をお願いしたいというふうに言ってきたし、そこでできない部分をシルバー人材センターでという流れはあったわけですから、全戸配布にすると、やっぱり町会ではできないという理由にはならないと思うのです。だから、それは町内会という組織が委託先としてはふさわしくないという、そういう理解なのかどうなのか伺いたいと思うのです。　町内会についても、町会会員だけを入れていくというのは、かえって入れるほうでは難しくて、全戸配布で順次全部ポスティングしていったほうがうんと楽で、そうすると町会のエリアはあるのですが、もともと広報配布は市の仕事として、それを町会に委託するということですので、ある意味では何丁目からここのエリアをお願いしたいという、市の仕事だけれども、どこどこ町会にお願いしますということにすれば、そんなに混乱することはないのではないかというふうに思うのですけれども、もう一度お願いします。　それから、地域担当職員制度については、町内会連合会にどのようなお話をされたかというのはあれですけれども、今の市長のお話で、反対がなければ賛成みたいなふうに聞こえて、もう今までにもそういうことがあって、その場でぽんと意見は出てこないけれども、じわじわと戸惑いが広がっているというのが実際にあるわけですから、何か反対がなければ賛成みたいな、そういうことではなくて、実際にやっぱり自治権が侵害されるのではないかとか、町会で話している内容が全部報告されるみたいなことに対しての大丈夫なのという不安感というのを持たれている方も結構いらっしゃるわけですから、もうちょっと時間をとって、丁寧に何をやるべきなのかを審議するとか、何回か町内会連合会で話はしていましたという一方的なそういうことではなくて、町会の現状のせっかく広報の問題を契機に町内会のいろんな問題、特にこの間もＮＨＫのあさイチでも、何かやっていました。町内会というのが非常に今話題にはなっていて、住民の主体的な動きこそ大事だというような、そういう話も中に出てきたりとか。ですから、せっかくそういうことを考えていく基盤ができたわけですから、やっぱりもうちょっと時間をとって、町会の抱えている、地域の抱えている問題を洗い出すとか、いろんな各部署で市の職員がどういうところへ行けば地域というのが理解できるかとか、時間をとったほうがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それで、それについても、余りこれでスタートしたからこれで行くのだということではなくて、やっぱり常に見直しをしながらとか、そういうやわらかさを持つということでしたけれども、それはやるにしても、ぜひお願いしたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　先ほどお答え申し上げましたが、委託先として配布をしますという町内会は、その全戸配布をさせてほしかったという、そういう趣旨のご質問のようでございますが、さっきも申し上げました。　全戸配布をさせていただく上で、やっぱり町会、ご案内かと思いますけれども、新座団地のように、賃貸、分譲、新座リバーサイド、ちゃんと分かれてしまっておられるところは、もうはっきりしているかと思いますけれども、町会によっては、例えば同じ町会でも西分町内会というのがあるとすると、どこまでが西分かというのは非常に入り組んでおりまして、四丁目のほうも西分だったり、あるいは菅沢の一部も西分で、昔からのつき合いだからといって入っていたりとか、道路でここからここまでというふうに分かれている町会ばかりではないという実態がありますので、この辺を町内会連合会の会長との懇談会の場で協議をさせていただいた結果、全戸配布についてはシルバー人材センターでわかったということでありますので、今木村議員からご指摘いただきましても、この方針でやらせていただきたいと思っております。　それから、町内会で話したことを、市の職員が担当制で来ていると全部報告されてしまうのではないかとかという、そういった懸念があるから、もっとゆっくりと話し合ってと、そんなことは全く考えていません。言われたこと、これは伝えないでねと言うのだったら伝えませんし、それで町内会でそんな市の職員がいたら話したらまずいことってありますか。そういう秘密会でおやりになるのだったら、きょうは来るなと言われれば行きません。誰が何を言ったか克明にメモして市長に伝えろなんて、そんなことをやる気も全くありません。自治権というのは当然あると思います。自治権もあると思いますので、どうぞ連携を図り、お互いにいろいろな面でコミュニティの輪を広げていく努力にバックアップをさせていただくという気持ちでやらせていただきますので、当然いろいろな考え方の会長、あるいは役員の皆さんが会員の中にはおられるかと思いますけれども、１人が来るなと言ったから行かないということではありませんけれども、来ていただきたくないという町会であれば行く必要はないわけですから、行かないでやりたいと思います。いずれにしても、スタートをさせていただきたいと考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　25番、木村俊彦議員。 ◆25番（木村俊彦議員）　来るなと言われれば行きませんとか、何かそういう話ではないだろうというふうに思いますけれども、やっぱり信頼関係がかなり大事だと思うので、そこは新しいことを始めるときには、いろんな思いの方が町会にもいらっしゃるわけですから、これしかないと、もうやるのだみたいなことではなくて、もうちょっとやわらかさが欲しいなというふうには思います。十分柔軟に対応していただけるよう要望しておきたいと思います。　それから、町内会に関してですけれども、今までは町会の枠の中でお願いするということだったから、同じ町会でもあっちに行っていたり、こっちに行ったりするというのがあるのだけれども、今度は基本は市の仕事としての広報配布の委託を受けるということですから、あるいはその町内会が委託を受けたにしても、町会以外のところにまくということもあり得ると思うのです。むしろ地図の上で区画をはっきりして、ここの部分を委託したいと言えばいいわけですし、あるいは町内会ではなくても、ほかにいろんなＮＰＯとか障がい者団体でも、そういう仕事をやりたいと思っているところもあるわけですから、それはやっぱりその地区地区で、地域の人がしっかりそういうことをやることで見守り機能ができたりという部分もあるわけですから、シルバー人材センターしかないみたいなことではなくて、もうちょっと柔軟に対応していただいてもいいのではないかなという。これも、もうこれでスタートしたからということではなくて、またそういう声が上がれば見直すという形での要望をしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、25番、木村俊彦議員の質問を終わります。　以上で通告による質問は終わりました。　ほかに質問ありませんか。　26番、高邑朋矢議員。　　　〔26番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　26番、高邑です。なるべく短くやりたいと思います。　簡単に聞きますが、１ページのアベノミクスのことが出ているのですけれども、アベノミクスに対して市長は成果があったと、そういう評価をされているのかどうか。デフレ脱却がうまくいったかどうか、その辺を伺いたいと思います。　それから、４ページ、５ページに、人口を18万4,000人とするとか、それから特に新座駅周辺の区画整理のことが出ていますが、これ毎度言っていることなのですけれども、保育園だとか学校だとかの問題はどう捉えているのでしょうか。　それから、先ほどから出ている７ページ、９ページ、10ページの地域担当職員制度の話なのですが、せっかく７ページで「640に上るボランティア団体の皆様にさまざまな分野で市政の一翼を担っていただいております」というふうに書いてあるわけなのですけれども、全員協議会でお聞きしたときも、市の情報を特別に伝えていくのは町内会だけだと。私は地域というのは町内会だけではないと思って、ずっと広報の全戸配布を求めてきたわけです。５月から全戸配布になるということで、やっと市の情報が分け隔てなく皆さんのところに行くということで、それは高く評価しているのですけれども、また今度この制度によって、町内会だけがまた特別に、町内会の会議がない月も、町内会長のもとへ行政情報をお届けに伺いますということで、町内会に入っていない人たちにはその情報が来ないという仕組みなわけです。これ、やはりよくないのではないかなということで、私は全面的に反対をしたいと思いますが、特別扱いをすることはないのではないですか。町内会に入っていなくても地域で活動している人たちはたくさんいるわけで、逆に例えばそういうボランティア団体のところに担当課が行って、一緒に何かをやってみたりとか、そういうことのほうがとても大事な気がするのですけれども、いかがでしょうか。　　　〔「高邑さん、何ページの質問なんですか。議長聞いてよ」「言ったじゃん、今」と言う人あり〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　次は、14ページですけれども、「八石小学校及び新座小学校にＰＥＮ食器を導入いたします」ということで、これとてもうれしく思いました。　15ページですが、都市計画道路東久留米・志木線、先ほど塩田議員が聞かれた問題なのですけれども、土地収用法に基づいて手続をしていくということで、これが本当に行われると保谷・朝霞線の問題に非常に影響が出てくると思うのですけれども、その辺はいかが考えておられますか。　　───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 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　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○議長（森田輝雄議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午後　３時４７分　　　再開　午後　３時５８分 ○議長（森田輝雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の取り消し ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。　　　〔26番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　お時間をいただきました。　最後のところで、ここに市長の施政方針に書いていない借地の問題、それから経常収支比率のことを取り上げたことについて、それ以降についての発言は取り消したいと思います。　　　〔「答弁は求めないでしょう」と言う人あり〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　答弁は求めません。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　お諮りいたします。　ただいま26番、高邑朋矢議員から会議規則第65条の規定により、発言の取り消しの申し出があったとおり取り消しを許可することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（森田輝雄議員）　ご異議なしと認めます。　よって、26番、高邑朋矢議員から申し出のあったとおり、発言の取り消しを許可することに決しました。　議長において申し出のあった部分について調査の上、会議録から削除いたします。

△延会について ○議長（森田輝雄議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（森田輝雄議員）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △次会日程の報告 ○議長（森田輝雄議員）　明５日、６日は休日休会、７日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △延会の宣告 ○議長（森田輝雄議員）　本日はこれにて延会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　　　延会　午後　４時０１分...

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新座市議会 2016-03-04 平成２８年第１回定例会−03月04日-03号

新座市議会 2016-03-04
平成２８年第１回定例会−03月04日-03号